目次
第１部 地方行政活動の法的基盤（自治体職員は「なに」を根拠に仕事をするのか；地方自治、地方行政と憲法；地方行政をめぐる法律関係；地方公共団体と国との関係、住民との関係；地方行政と訴訟）
第２部 政策自治体の実現と政策法務の確立（分権改革の進展と法策法務の確立；政策法務と条例、指導要綱、判例）
第３部 情報公開、コンプライアンス、危機管理（地方行政の公開；地方行政とコンプライアンス；地方行政と危機管理；新しい公務員倫理の確立）
著者等紹介
石川公一［イシカワコウイチ］
一橋大学大学院法学研究科修士課程修了。昭和４３年大分県採用。大分県総務部総務課参事、保健環境部環境保全課長、同環境企画課長、総務部地方課長、企画部過疎・地域振興対策局長を経て、平成１０年に別府市助役。その後、大分県監査事務局長、教育委員会教育長を経て、平成１５年から１９年まで大分県副知事を務める。その後、立命館アジア太平洋大学特別招聘教授、国立大学法人大分大学監事を経て、立命館アジア太平洋大学客員教授、大分大学経済学部非常勤講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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