目次
第１編 逐条解説（信託法改正の経緯と趣旨；総則（第１条‐第１３条）
信託財産等（第１４条‐第２５条）
受託者等
受益者等
委託者
信託の変更、併合及び分割
信託の終了及び清算
受益証券発行信託の特例
限定責任信託の特例
受益者の定めのない信託の特例
雑則
罰則
信託描法との関係）
第２編 新たな機能とこれからの実務（自己信託・事業信託；限定責任信託；担保付社債信託法とセキュリティ・トラスト；知的財産権と信託；不動産事業と信託；福祉型、生活・管理のための信託の活用；年金と信託；担保目的の信託；目的信託・公益信託；信託に関する会計・税務）
著者等紹介
新井誠［アライマコト］
筑波大学法科大学院教授（院長）。１９５０年、新潟県生まれ。７３年に慶應義塾大学法学部卒業、７９年、ミュンヘン大学法学博士。２００６年、フンボルト賞受賞。日本成年後見法学会理事長、公益信託成年後見助成基金運営委員長などをつとめる
鈴木正具［スズキマサトモ］
弁護士。外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所。１９４９年生まれ。７３年に慶應義塾大学法学部法律学科卒業、７７年に同大学大学院法学修士課程修了後、７９年に弁護士登録、８３年に米国ペンシルバニア大学ロースクールＬＬ．Ｍ．終了。一貫して渉外法務分野に携わり、不動産取引（証券化を含む）、Ｍ＆Ａ、その他の国際取引・訴訟を手がける。９１年～９９年慶應義塾大学法学部講師、２００５年～同大学法科大学院講師
大串淳子［オオグシジュンコ］
弁護士。渥美総合法律事務所・外国法共同事業。１９８４年に東京大学教養学部教養学科卒業（国際関係論専攻）。銀行及び商社勤務ののち、９８年４月、弁護士登録（東京弁護士会）。同年４月から日比谷共同法律事務所、２０００年２月から、渥美総合法律事務所・外国法共同事業。日弁連信託法・信託業法改正対応チーム、法制審議会保険法部会幹事などをつとめる（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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