内容説明
説明義務違反を問われるケースの多い医師、弁護士、税理士、司法書士等の専門士業関係の方々は勿論、消費者取引に携わる方々、公務員の方々などの関係者必読の書。
目次
第１章 総論―説明義務に係る一般原理（「説明」の意義；説明義務の派生根拠 ほか）
第２章 専門家における説明責任（医師の説明責任；弁護士の説明責任 ほか）
第３章 消費者取引における説明責任（典型取引関係；非典型取引ないし特殊取引；投資取引・金融商品取引）
第４章 行政における説明責任（情報公開の場面における説明責任；行政の事前手続における説明責任―行政手続法の規定と同法違反の効力をめぐる判例；住民サービスの実施の場面における説明責任；行政が取引主体となる場合等の説明責任；公務員個人の説明責任）
