内容説明
研究者の処遇に携わる人事・総務、知財部門担当者必読！改正特許法と労働法、経済理論の架橋を実現した画期的な実務書。
目次
第１編 特許権制度の存在理由と職務発明制度（特許権制度の存在理由と技術開発費回収機会確保のメカニズム；特許法３５条１項の不合理性；インセンティブと特許法３５条）
第２編 「相当の対価」支払請求権をめぐる諸問題（総論；職務発明規程の諸問題 ほか）
第３編 使用者等に権利が帰属すべき発明の範囲とその判断基準（職務発明における発明者；職務発明制度における「使用者等」；「従業者等の職務」要件 ほか）
資料編
著者等紹介
永野周志［ナガノチカシ］
１９４８年生まれ、１９６９年司法試験合格、九州大学法学部卒。弁護士。九州大学大学院法学研究院客員教授（１９９９年～２００２年）、株式会社産学連携機構九州取締役（九州大学ＴＬＯ、２００１年～２００２年）等を務める。現在、ミネルヴァ法律特許事務所に在籍。日本電子計算株式会社社外監査役
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