内容説明
本書では、租税法律主義の下における税務通達の法的問題を掘り下げて総合的に検討を試みることとする。この場合、租税法律主義については、既に多くの文献で論じられているところであるが、税務通達の法的問題を論じるに当たって必要な角度から論じることとする。
目次
第１章 税務通達をめぐる最近の問題点―本稿の問題認識
第２章 租税法律主義の意義・機能
第３章 租税法律主義の内容
第４章 租税法の法源と税務通達
第５章 税務通達の法的性格
第６章 税務通達の法的拘束力
第７章 税法間の取扱いの差異と調整
第８章 税務通達に反する課税処分の効力
第９章 税務通達の運用と納税者の対応
著者等紹介
品川芳宣［シナガワヨシノブ］
慶応義塾大学経済学部卒業。国税庁採用後、三次税務署長、大蔵省大臣官房調査企画課長補佐、法務省訟務局租税訟務課長補佐、国税庁直税部審理課長補佐、金沢国税局調査査察部長、東京地方裁判所調査官、税務大学校教育第二部長、国税庁資産評価企画官、徴収課長、管理課長、高松国税局長を歴任。現在、筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授。公認会計士・不動産鑑定士補・税理士
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
