内容説明
本書は、２部構成。第１部は、「自治体財政危機・その実態」からはじまり「自治体行革を見る視点・ポイント」「定数削減、どう進めるか」「組織の見直し」「給与、手当」「直営から民間委託・嘱託へ」「第三セクター・土地開発公社」など２２項目に分類、整理されている。いずれも各自治体での取組み事例を数多く挙げる。第２部は、「外部から有能な人材の登用」「課長立候補制、職の公募」「部下が上司を評価」「職員にやる意欲、能力主義の導入」など１０項目に分類整理されているが、いずれも単なる一般的な解説ではなく、すべて各自治体の具体の事例を取り上げ、その上に立った解説、提言となっている。
目次
第１部 行政改革（自治体財政危機・その実態；自治体行政改革をみる視点、ポイント；定数削減、どう進めるか；組織の見直し；給与、手当 ほか）
第２部 地方公務員（外部から有能な人材の登用；課長立候補制、職の公募；昇任試験制度；部下が上司を評価、市民が窓口サービス評価；職員にやる意欲、能力主義の導入 ほか）
著者等紹介
坂田期雄［サカタトキオ］
昭和４年生。同２９年東京大学法学部卒業、自治庁（現総務省）入省、４２年群馬県財政課長、４８年自治省公営企業第一課長等を経て、５０年自治大学校部長教授。５４年東洋大学法学部教授（地方自治・都市経営論）並びに都市経営総合研究所を主宰。平成１１年東洋大学名誉教授、西九州大学教授（地域福祉）
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