内容説明
都道府県は戦後改革によって完全自治体になったとされている。しかし、はたしてほんとうにそうであったのか。都道府県の執行機関は国の主務大臣に代わって市町村の事務事業の指揮監督に幅広く従事してきた。都道府県はその業務の大半において国の事務の下請け機関だったのであり、市町村から見れば都道府県庁はミニ霞が関というべき存在であった。この体制に大きな変革を迫るのが機関委任事務制度の全面廃止である。それは、国と都道府県の関係を変えるだけでなしに、都道府県と市町村の関係についてその抜本的な再編成を求めている。戦後改革で未完に終わった都道府県の完全自治体化をさらにもう一歩推進しようとしているのである。この一事を種々の角度から丹念に、かつ執拗に解説するのが本巻の狙いである。
目次
第１章 都道府県は完全自治体であったか―戦後改革の再評価
第２章 分権改革の焦点は都道府県にあり―新しい「都道府県のかたち」の創造
第３章 国と地方の役割分担の明確化
第４章 事務権限の移譲と関与の廃止・縮減
第５章 都道府県と市町村の役割分担の改革
第６章 都道府県・市町村の係争処理制度
第７章 都道府県の変身を期待する―市町村関係者の証言
第８章 都道府県の自己改革―都道府県関係者の証言
