内容説明
本書では、まず地方分権推進委員会の設置にいたる前史について語り、地方分権推進委員会の活動形態について解説している。ついで、『中間報告』を主たる手がかりにしながら、この委員会の時代状況の認識、地方分権改革に寄せた理念・目的などについて詳説している。続いて、広義の関与は、法令・通達通知による事務事業の執行方法に対する関与（「通達行政」）、法令・通達通知による事務事業の執行体制に対する関与（「必置規制」）、それに、補助要綱要領による事務事業の執行方法・執行体制に対する関与（「補助金行政」）という三種のものに大別できるので、これら三種の関与を今回の地方分権改革がいかなる方法で縮小廃止しようとしているのかを、順次に章をわけて概説している。そして最後に、この今回の地方分権改革の成果に対して、マスメディア等から寄せられた種々の批判について整理し概観している。
目次
第１章 地方分権改革の前史
第２章 地方分権推進委員会の活動形態
第３章 地方分権改革の趣意―『中間報告』を中心に
第４章 機関委任事務制度の全面廃止
第５章 関与の類型・手続・係争処理
第６章 必置規制の緩和廃止
第７章 国庫補助負担金の整理合理化と地方税財源の充実確保
第８章 「勧告」批判の系譜―地方分権改革の限界？
著者等紹介
西尾勝［ニシオマサル］
国際基督教大学教授
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