内容説明
いま、自治体は独自の政策立案能力が求められている。実際の財務実務に携わるエキスパートが、その政策実施の中枢をなす財務のあり方について、あらゆる角度から懇切・丁寧に解説する。ＯＡ化の進展に伴う財務処理の近代化をはじめ、資金管理、土地信託、第３セクターの利用の問題や、急激に増大する監査請求、住民訴訟の問題まで、地方財務事務の中でも新しい動きに焦点をあてる。
目次
住民訴訟の意義（住民訴訟の本質；英米の納税者訴訟）
住民訴訟の訴訟要件（住民訴訟の対象；監査請求前置主義；住民訴訟の原告適格・被告適格；住民訴訟の訴訟手続）
住民訴訟の類型（差止請求；取消・無効確認請求；違法確認請求；代位請求）
現代行政と住民訴訟（人事行政と住民訴訟；公共契約・補助金；公害・環境行政と住民訴訟）
住民訴訟制度の課題と展望
