出版社内容情報
保全実務の要となる部分に関する規定については、監修者、編集代表者、立法作業従事者が中心に執筆。
立法趣旨とスタンダードな解釈を明示。民事保全規則についても関連規定において解説。
第３章保全執行に関する手続
保全執行の要件/追加担保を提供しない事による保全執行の取消し/第三者異議の訴えの管轄裁判所の特例/民事執行法の準用/不動産に対する仮差押えの執行/船舶に対する仮差押えの執行/動産に対する仮差押えの執行/債権及びその他の財産権に対する仮差押えの執行/仮差押解放金の供託による仮差押えの執行の取消し/仮処分の執行/不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行/不動産に関する権利以外の権利についての登記又は登録請求権を保全するための処分禁止/建物収去土地明渡請求権を保全するための建物の処分禁止の仮処分の執行/法人の代表者の職務執行停止の仮処分の登記の嘱託/仮処分解放金の供託による仮処分の執行の取消し
第４章
不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の効力/登記の抹消の通知/仮処分命令の更正等/不動産に関する権利以外の権利/占有移転禁止の仮処分の効力/執行文の付与に対する異議の申立ての理由/建物収去土地明渡請求権を保全するための建物の処分禁止/詐害行為取消権を保全するため仮処分における解放金に対する権利の行使
内容説明
平成１０年１月施行の新民事訴訟法に対応。立法担当者・保全実務運用担当者によるコンメンタール。立法準備過程における議論、旧法時代の議論に適宜言及。解釈に関しては法施行後の議論や実務の蓄積を踏まえ、実務家、研究者に役立つ活きた知識のエッセンスを凝縮。
目次
第３章 保全執行に関する手続（総則；仮差押えの執行；仮処分の執行）
第４章 仮処分の効力
附則
