出版社内容情報
複雑と言われる外為法について、新旧の相違点対比に加え、新しく出された関連政省令の内容を根拠法令を明示しつつ分かりやすく解説。
とくに「事後報告制度」「資料情報制度」の解説と現場業務・実務対応上の重要事項を詳解している。＜br>
第１章 改正のポイント
改正の概要/特殊決済/資本取引/資本取引自由化の派生事項
第２章 報告制度
報告制度の全体像/支払等の報告/本人確認の実施状況の報告/資本取引の報告/外国為替業務に関する事項の報告/対外の貸借および国際収支に関する報告/特定資本取引の報告/対内直接投資等の報告/技術導入契約の締結の報告/その他の報告/過程規定/報告事例その他補足事項
第３章 資料情報制度
全体像/告知書/調書/罰則
〔付〕 報告様式（抄）
内容説明
『改正外為法』施行後の新しい『事後報告制度』『資料情報制度』の内容は何か？金融機関・企業・投資家は、今後どんな実務上の対応が必要となるのか？『事後報告・資料情報制度』に対する業務対応策のポイントを分かり易く解説。
目次
第１章 改正のポイント（改正の概要；特殊決済；資本取引；資本取引自由化の派生事項）
第２章 報告制度（報告制度の全体像；支払等の報告；本人確認の実施状況の報告 ほか）
第３章 資料情報制度（全体像；告知書；調書；罰則）
