出版社内容情報
離婚を社会課題として捉え、“子どもの利益”を実現するために――
・法制審議会で令和６年家族法改正の議論に携わった編者の下、弁護士・研究者・支援者が運用のあるべき姿を、具体的に提言！
・離婚後共同親権、法定養育費などの新制度の施行を前にして、よりよい運用を目指す実務家や、離婚を経験する家族のあり方に関心を持つ人々必読の一冊。
【主要目次】
序章 親権と子どもの権利［池田清貴］
第１部 父母を支える――合意形成支援・紛争調整
第１章 共同養育計画の策定について［浜田真樹］
第２章 離婚前後における合意形成支援――諸外国の制度を参考に［喜友名菜織］
第３章 合意形成後の子にかかわる事項の意見調整の仕組み［佐野みゆき］
第２部 子どもを支える――意見表明・心理支援
第４章 父母の離婚、別居をめぐる紛争における子の意見――子どもの手続代理人の観点から［池田清貴］
第５章 家庭裁判所調査官による子の意志把握・考慮に向けた調査活動［直原康光］
第６章 子どもの意見表明および子ども・親への心理支援［福丸由佳］
第３部 支えるために必要なこと――社会・行政・司法が果たす役割
第７章 離婚後共同親権行使に際しての国民的理解の必要性［山本佳子］
第８章 法定養育費制度および養育費を超える経済支援について［生田秀］
第９章 養育費の履行確保について――確保に向けた支援のあり方［兼川真紀］
第１０章 養育費の履行確保について――改正法の課題と展望［生田秀］
第１１章 離婚をめぐる社会保障と税制について［大石亜希子］
第１２章 第三者からの親子交流に対する支援――支援の現場からの問題提起［山口美智子］
第１３章 親子交流に対する多様な支援と認証制度の必要性――海外との比較も含めて［二宮周平］
終章 今後の支援をめぐって――支援の要としての自治体の体制［棚村政行］
【目次】
序章 親権と子どもの権利［池田清貴］
第１部 父母を支える――合意形成支援・紛争調整
第１章 共同養育計画の策定について［浜田真樹］
第２章 離婚前後における合意形成支援――諸外国の制度を参考に［喜友名菜織］
第３章 合意形成後の子にかかわる事項の意見調整の仕組み［佐野みゆき］
第２部 子どもを支える――意見表明・心理支援
第４章 父母の離婚、別居をめぐる紛争における子の意見――子どもの手続代理人の観点から［池田清貴］
第５章 家庭裁判所調査官による子の意志把握・考慮に向けた調査活動［直原康光］
第６章 子どもの意見表明および子ども・親への心理支援［福丸由佳］
第３部 支えるために必要なこと――社会・行政・司法が果たす役割
第７章 離婚後共同親権行使に際しての国民的理解の必要性［山本佳子］
第８章 法定養育費制度および養育費を超える経済支援について［生田秀］
第９章 養育費の履行確保について――確保に向けた支援のあり方［兼川真紀］
第１０章 養育費の履行確保について――改正法の課題と展望［生田秀］
第１１章 離婚をめぐる社会保障と税制について［大石亜希子］
第１２章 第三者からの親子交流に対する支援――支援の現場からの問題提起［山口美智子］
第１３章 親子交流に対する多様な支援と認証制度の必要性――海外との比較も含めて［二宮周平］
終章 今後の支援をめぐって――支援の要としての自治体の体制［棚村政行］
内容説明
離婚を社会課題として捉え、”子どもの利益”を実現するために―法制審議会で令和６年家族法改正の議論に携わった編著者の下、弁護士・研究者・支援者で運用のあるべき姿を、具体的に提言！離婚後共同親権、法定養育費などの新制度の施行を前にして、よりよい運用を目指す実務家や、離婚を経験する家族のあり方に関心を持つ人々の必読の一冊。
目次
親権と子どもの権利
第１部 父母を支える―合意形成支援・紛争調整（共同養育計画の策定について；離婚前後における合意形成支援―諸外国の制度を参考に；合意形成後の子にかかわる事項の意見調整の仕組み）
第２部 子どもを支える―意見表明・心理支援（父母の離婚、別居をめぐる紛争における子の意見―子どもの手続代理人の観点から；家庭裁判所調査官による子の意思把握・考慮に向けた調査活動；子どもの意見表明および子ども・親への心理支援）
第３部 支えるために必要なこと―社会・行政・司法が果たす役割（離婚後共同親権行使に際しての国民的理解の必要性；法定養育費制度および養育費を超える経済支援について；養育費の履行確保について―確保に向けた支援のあり方；養育費の履行確保について―改正法の課題と展望；離婚をめぐる社会保障と税制について；第三者からの親子交流に対する支援―支援の現場からの問題提起；親子交流に対する多様な支援と認証制度の必要性―海外との比較も含めて）
今後の支援をめぐって―支援の要としての自治体の体制
著者等紹介
棚村政行［タナムラマサユキ］
弁護士（第二東京弁護士会）。弁護士法人早稲田大学リーガルクリニック法律事務所所長。早稲田大学名誉教授。１９９５年より、青山学院大学法学部教授を経て、１９９７年４月より早稲田大学法学部教授、２０１０年４月より早稲田大学法学学術院教授となり、２０２４年３月末定年退職。２０１１年、法制審議会ハーグ条約子の返還部会委員、２０１８年法制審議会特別養子部会委員、２０１８年法制審議会民法（親子法制）部会委員、２０２１年法制審議会家族法制部会委員、２０２４年６月こども家庭庁こども・若者シェルター検討会座長代理などを務める。日本スポーツ法学会会長、宗教法学会理事長、日本家族〈社会と法〉学会理事長等を歴任
池田清貴［イケダキヨタカ］
弁護士（東京弁護士会）。くれたけ法律事務所所属。２０００年弁護士登録。法制審議会家族法制部会委員、厚生労働省子どもの権利擁護に関するワーキングチーム委員等を歴任し、現在、東京家庭裁判所調停委員、東京都児童相談所協力弁護士、中央大学法科大学院非常勤講師。離婚や子どもに関する法律問題に多くかかわる
佐野みゆき［サノミユキ］
弁護士（東京弁護士会）。野田記念法律事務所所属。東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会委員、日本弁護士連合会家事法制委員会委員、同子どもの権利委員会幹事、法制審議会家族法制部会幹事。２０１３年より、養育支援制度研究会にて、研究者、元裁判官、弁護士や子どもの支援の現場にいる実務家などとともに、子どもの最善の利益や子どもの幸せ、子どもたちの健やかな成長発達をする権利を守るために、現在の協議離婚制度の見直し、親権・監護等子どもの養育環境の確保のための法制度の整備や社会的支援の充実に向けた提言など行うべく活動している（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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