出版社内容情報
２０２２年３月に策定・公表された「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の内容を解説するとともに、ガイドラインを具体的に実践するための手引書。
ガイドラインを理解し、使いこなせるようになるために、日弁連中小企業法律支援センターの事業再生ＰＴに所属する、中小企業事業再生の最前線で活動している弁護士が執筆。
弁護士だけでなく、中小企業の支援に携わる税理士、公認会計士、中小企業診断士等の専門家、関係機関の担当者、金融機関担当者も幅広く活用できる内容。
内容説明
内容・趣旨を理解し使いこなせる手引書。日弁連中小企業法律支援センターの事業再生ＰＴに所属する、中小企業事業再生の最前線で活動している弁護士が執筆。弁護士だけでなく、中小企業の支援に携わる税理士、公認会計士、中小企業診断士等の専門家、関係機関の担当者、金融機関担当者も幅広く活用できる。
目次
中小企業の現状と弁護士の関与
第１部 活性化パッケージ、活性化パッケージＮＥＸＴの概要（活性化パッケージおよびその他支援策の概要；中小ＧＬの全体像 ほか）
第２部 平時における弁護士の取組み（中小ＧＬの記載（総論）
資金繰り支援（各論１） ほか）
第３部 有事における弁護士の取組み（中小ＧＬ第二部における考え方；事業再生の手続メニューおよび手続選択 ほか）
第４部 弁護士が支援する事業再生・廃業手続の具体的実務（中小ＧＬ第三部の概要（私的整理手続）
事業再生の手続の具体的な実務１（自主再建（リスケジュール型）） ほか）
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
Yuichi Tomita
2
主に企業の代理人となる弁護士が、中小企業等再生ガイドラインをどう活用するか、手続きの進め方や手続き選択などについて解説したもの。 (そこが本書の目的ではないが)私的整理に関するガイドラインは色々あって、それぞれどういう使い方をするのかよく分からなかったが、使い分けのイメージが持てたのが良かった。 今後、再生計画案の記載例などの書式集が追加されるとさらに良いと思う。2025/05/01
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