出版社内容情報
伝道師による処方箋!
◆FATF第５次対日相互審査に向けて継続的・組織的に実効性を確保するための全論点を解説。
◆金融機関の現場で直面している課題ごとに、重要な論点を幅広く網羅。
◆経済安全保障とマネロン対策の融合に向けた示唆に加え、サイバー・暗号資産・新技術の明暗・DXの課題などについて、マネロン等対策や金融犯罪対策を切り取り、検証のうえ、方向性を詳説。
【主要目次】
第１章 FATF第４次対日相互審査結果から浮かび上がる日本のマネロン対策の課題
・第１節 金融機関のリスク理解の不足
・第２節 口座売買と特殊詐欺被害の拡大
・第３節 継続的顧客管理の課題と他国との比較
・第４節 取引モニタリングシステムの課題
・第５節 実質的支配者の課題
・第６節 資金移動業者における代理店管理とバルク送金の課題
・第７節 環境犯罪、NPOとマネロン
・第８節 法執行の課題
第２章 経済安全保障とマネロン対策等との融合
・第１節 国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル報告書
・第２節 日本の北朝鮮制裁の課題
・第３節 経済制裁とマネロン対策等の接点
・第４節 制裁の有効性
・第５節 米国による制裁
・第６節 中国人民元経済圏拡大の影響
第３章 サイバー、暗号資産、新技術の明暗
・第１節 フィッシングの脅威
・第２節 暗号資産がマネロンに使われている事例
・第３節 NFT詐欺の事例
・第４節 キャッシュレスの進展とマネロン
・第５節 新技術の利活用
・第６節 オンラインカジノの問題
・第７節 ランサムウェア被害の拡大
・第８節 SWIFT・市場インフラのISO20022準拠への動き
・第９節 共通報告基準（CRS）とマネロン対策等
・第10節 DX化とマネロン等対策の諸課題
第４章 今後の対応（FATF第５次対日相互審査を見据えて）
・第１節 中長期的課題
・第２節 DXの他国事例
・第３節 マネロン対策等のデータやモデル・ガバナンス
・第４節 情報共有、データプーリング
・第５節 共同化の利用
・第６節 内部監査によるAML監査の強化
内容説明
継続的・組織的に実効性を確保するための全論点を詳説。伝道師によるＦＡＴＦ第５次対日相互審査への処方箋。
目次
第１章 ＦＡＴＦ第４次対日相互審査結果から浮かび上がる日本のマネロン対策の課題（金融機関のリスク理解の不足；口座売買と特殊詐欺被害の拡大 ほか）
第２章 経済安全保障とマネロン対策等との融合（国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル報告書；日本の北朝鮮制裁の課題 ほか）
第３章 サイバー、暗号資産、新技術の明暗（フィッシングの脅威；暗号資産がマネロンに使われている事例 ほか）
第４章 今後の対応（ＦＡＴＦ第５次対日相互審査を見据えて）（中長期的課題；ＤＸの他国事例 ほか）
著者等紹介
山〓千春［ヤマザキチハル］
金融統轄事業部、金融アドバイザリー事業部、マネージング・ディレクター。２００６年にあずさ監査法人に入所。金融機関向けレギュラトリー・コンプライアンス全般についてのアドバイザリーを専門とする。ＡＣＡＭＳ認定アンチ・マネー・ローンダリング・スペシャリスト（ＣＡＭＳ）
尾崎寛［オザキヒロシ］
金融統轄事業部、金融アドバイザリー事業部、エグゼクティブアドバイザー。三井住友銀行欧阿中東本部中東総支配人兼ドバイ支店長、総務部付部長兼金融犯罪対応室長、金融庁総合政策局マネーロンダリング・テロ資金供与対策企画室長、主任統括検査官を経て、２０２３年１月から現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
