内容説明
証券監視委で主任調査官として開示検査に従事し、大手監査法人で不正リスク対応にも従事した著者が、会計不祥事対応の要諦を開陳。上場企業はもちろん、監査法人、会計士、弁護士、行政官、取引所関係者必携の１冊。
目次
第１章 開示制度の基本的枠組みとエンフォースメント（基本概念；開示制度の枠組み ほか）
第２章 開示検査の運用と実務（開示検査の意義と出口；開示検査の歴史と運用実績 ほか）
第３章 監査法人の不正リスク対応の厳格化（監査法人の不正リスク対応の傾向；監査法人への行政処分 ほか）
第４章 会計不祥事対応の実務（会計不祥事対応を迫られるケース；会計不祥事の疑義を把握した場合の対応 ほか）
著者等紹介
三宅英貴［ミヤケヒデタカ］
アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士。１９９６年慶應義塾大学法学部法律学科卒。２０００年４月に検事に任官し、札幌地検、仙台地検、東京地検勤務を経て２００４年６月に弁護士登録。英国系法律事務所での勤務を経て、２０１０年１月から２０１３年６月まで証券取引等監視委員会事務局開示検査課主任証券調査官として上場企業に対する開示検査に従事するとともに、取引調査課国際取引等調査室証券調査官を併任してクロスボーダーの不公正取引事案の調査等に従事。２０１３年７月から２０１７年３月まで新日本有限責任監査法人ＦＩＤＳ（不正対策・係争サポート）・ＥＹ Ｆｒａｕｄ Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ ＆ Ｄｉｓｐｕｔｅ Ｓｅｒｖｉｃｅｓで不正調査や会計監査における不正リスク対応に従事。２０１７年４月より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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