内容説明
旧版刊行（平成１８年６月）以降における重要法令等（マイナンバー法、犯収法ｅｔｃ…）の新設・改正および金融機関の実務対応を反映して詳説。預金、貸付、為替などの基本業務のほか、資産運用アドバイス、Ｍ＆Ａ、証券化など、あらゆる業務における個人情報保護上の問題点と実務対応を提示。金融業務能力検定「個人情報保護オフィサー」参考書。
目次
第１編 個人情報保護法と金融庁ガイドライン等（金融分野における個人情報保護法制の体系；金融庁ガイドラインと改正個人情報保護法 ほか）
第２編 秘密保持義務（本編の位置づけ；秘密保持義務 ほか）
第３編 個人情報保護法と金融実務（預金業務上の留意点；貸付・審査業務上の留意点 ほか）
第４編 個人情報保護法上の諸問題（異業種等との業務提携時の留意点；開示請求への実務対応―開示請求手続等規則の重要性とその留意点 ほか）
著者等紹介
浅井弘章［アサイヒロアキ］
一橋大学法学部卒業、１９９９年弁護士登録。浅井国際法律事務所代表。主な取扱分野は、銀行法・保険業法・金融商品取引法・犯罪収益移転防止法・個人情報保護法・番号法・ＦＡＴＣＡ対応・ＡＥＯＩ／ＣＲＳ対応など。都市銀行・信託銀行・地方銀行・保険会社・証券会社の業務全般に関する助言・意見書作成および訴訟代理を行っているほか、全銀電子債権ネットワーク（全銀協の子会社）の取締役を務める。全国銀行協会等による業界自主ルール（全国銀行個人情報保護協議会の個人情報保護指針）策定にあたり、個人情報保護法に関する助言を行うとともに、（一社）金融財政事情研究会の講師を務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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