内容説明
日本版クラス・アクションを知る。新たに創設された消費者集合訴訟についての手続の流れや制度趣旨をふまえて詳解。実務上の留意点や施行までに準備すべき事項についても言及。消費者契約法については、不動産賃貸借の更新料特約や学納金返還に関する最高裁判決など近時の重要な裁判例をふまえて、具体例をあげて解説。
目次
第１章 消費者裁判手続特例法（消費者集合訴訟とは；共通義務確認訴訟；簡易確定手続 ほか）
第２章 消費者集合訴訟以外の消費者被害回復制度（消費者集合訴訟以外の消費者被害回復制度の概要；重大な財産被害に対する措置等；経済的不利益賦課制度 ほか）
第３章 消費者契約法（消費者契約法の目的；消費者契約法と民法および商法との関係；消費者契約法と個別法との関係 ほか）
著者等紹介
高山崇彦［タカヤマタカヒコ］
平成７年裁判官任官。その後、法務省民事局付、東京地裁判事等を経て、平成１９年よりＴＭＩ総合法律事務所にパートナー弁護士として参画。会社関連訴訟、金融法務等を中心に取り扱う（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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