内容説明
これで反社を根絶できる至高の論稿を集大成。過去１０年を敷衍し、今後１０年を展望する。
目次
第１部 官民協働による暴力団排除に向けて（警察における暴力排除活動の推進；暴力追放運動推進センターのあゆみ；地方自治体と警察との連携の意義―暴力団のいない安全で安心な社会の実現を目指して）
第２部 反社会的勢力排除の最先端において（反社会的勢力概念とその該当性判断に係る問題；マネー・ローンダリング防止態勢と金融取引からの反社会的勢力排除；証券取引市場からの反社会的勢力の排除；公立住宅からの暴力団の排除；生活保護からの暴力団排除；「公共契約」からの暴力団等の排除）
第３部 反社会的勢力および不当要求対策の未来図を求めて（京都事件最高裁判決とその後の使用者責任追及訴訟；暴力団事務所排除法理の新展開；いわゆる「撤き餌」対策と不法原因給付法理の適用―最高裁判所平成２０年６月１０日判決（五菱会ヤミ金事件）との関係から
暴対法への新たな規制手段の導入
暴力団員等への利益供与についての規制のあり方―福岡県暴力団排除条例を参考に
上納金とその課税問題）
