出版社内容情報
【詳細目次】
第１章 銀行業務
第１節 預金・為替・付随業務 共同相続人の１人からの取引履歴開示要求（最決平17.5.20）、ほか10件
第２節 融資 理事の代表権の制限と表見代理（最判昭60.11.29）、ほか3件
第３節 担保 集合動産譲渡担保の効力（最判昭62.11.10）、将来債権の譲渡（最判平11.1.29）、所有者から占有権原の設定を受けて抵当不動産を占有する者に対する抵当権に基づく妨害排除請求および賃料相当の損害賠償請求の可否（最判平17.3.10）、ほか15件
第４節 保証 経営指導念書の効力（東京地判平11.1.22）、ほか2件
第５節 管理 仮差押えによる時効中断の効力の継続 （最判平10.11.24）、物上代位と敷金の充当（最判平14.3.28）、ほか15件
第６節 回収 抵当権の被担保債権が数個ありそのうちの一個の債権が代位弁済された場合の換価代金からの弁済（最判平17.1.27）、ほか8件
第７節 手形・小切手・手形交換 除権判決と善意取得（最判平13.1.25）、ほか6件
第８節その他 貸出稟議書と文書提出命令（最決平11.11.12・最決平12.12.14）
第２章 信託業務 信託銀行の貸付債権と受益債権との相殺（最決平13.7.13）、ほか3件
第３章 保険業務 地震保険契約締結時の情報提供・説明義務（最判平15.12.9）、生命保険の解約返戻金の差押えと解約・取立権（最判平11.9.9）、ほか11件
第４章 証券業務 証券会社の外務員がした金銭受託と旧証券取引法６４条１項（金融商品取引法６４条の３）の「有価証券の売買その他の取引」（最判平15.3.25）、ほか2件
第５章 リース フルペイアウト方式のリース債権の会社更生手続における処遇（最判平7.4.14）、ほか2件
第６章 信用保証協会 貸付金の一部の旧債振替と免責の範囲（最判平9.10.31）、ほか3件
第７章 貸金業・金利規制 銀行支店長の浮貸しと出資法３条の趣旨（最決平11.7.6）、ほか4件
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内容説明
金融をめぐる基本・最新判例を厳選、新民法、会社法、金融商品取引法、新倒産法などの立法・法改正、学説・判例の状況をふまえ現代的意義と影響を読み解く。
目次
第１章 銀行業務
第２章 信託業務
第３章 保険業務
第４章 証券業務
第５章 リース
第６章 信用保証協会
第７章 貸金業・金利規制（利息制限法・出資法・貸金業法）
著者等紹介
関沢正彦［セキザワマサヒコ］
関沢正彦法律事務所・弁護士。昭和４５年東京大学法学部卒業。昭和５０年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
濱田広道［ハマダヒロミチ］
濱田広道法律事務所・弁護士。昭和５８年東京大学法学部卒業。昭和６２年弁護士登録（東京弁護士会）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
