出版社内容情報
【詳細目次】
第１章 会社総則 ゴルフ場の営業の譲受人が名称を継続して使用している場合における譲受人の預託金返還義務の有無（最判平16.2.20）ほか2件
第２章 株式会社
第１節 設立 株式会社に対する現物出資行為の詐害行為取消の可否（東京地判平15.10.10）、ほか3件
第２節 株式・新株予約権 定款による譲渡制限のされた株主につき会社に対して譲渡の承認及び相手方指定の請求をした株主がその請求を撤回することのできる時期、（最判平15.2.27）経営支配権の確保を目的とする新株予約権の発行が「著しく不公正な方法」に当たる場合〔ライブドアv.s.ニッポン放送事件〕、ほか17件
第３節 株主総会 株主に対する招集通知を欠いたまま開催される株主総会の開催禁止を求める仮処分命令の申立てについて、保全の必要性を欠くものであるとして、その申立てが却下された事例〔コクド株主総会開催禁止仮処分申立事件〕（東京高判平17.6.28）、ほか12件
第４節 取締役・取締役会 退任取締役による競業会社設立・従業員 引き抜きと忠実義務違反（東京高判平元．10.26）、銀行の取締役の融資判断についての善管注意義務（東京地判平16.3.25）、雪印食品損害賠償請求事件控訴審判決（東京高判平17.1.18）ほか26件
第５節 監査役 弁護士である監査役の訴訟代理の可否（最判昭61.2.18）
第６節 計算 長銀粉飾決算事件控訴審判決（東京高判平17.6.21）、ほか6件
第３章 組織再編・企業買収・解散 Ｍ＆Ａに関する基本合意書に違反した場合の損害賠償義務等（東京地判平18.2.13）、ほか6件
第４章 刑事事件 イトマン元社長特別背任事件上告審決定（最判平17.10.7）、ほか3件
第５章 金融商品取引法関連 大量保有報告書提出違反の罪および風説流布の禁止違反の罪の成立要件（東京地判平14.11.8）、ほか2件
第６章 知的財産関連 5件
第７章 独禁法関連 7件
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内容説明
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目次
第１章 会社総則
第２章 株式会社
第３章 組織再編・企業買収・解散
第４章 刑事事件
第５章 金融商品取引法関連
第６章 コンピュータ・ＩＴ関連
第７章 独禁法関連
著者等紹介
岩倉正和［イワクラマサカズ］
西村あさひ法律事務所メンバー・パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士。一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授。ハーバード・ロースクール客員教授。昭和６０年東京大学法学部卒業。昭和６２年弁護士登録（第一東京弁護士会）。平成４年立教大学法学部講師。平成５年ハーバード・ロースクール卒業。平成６年ニューヨーク州弁護士登録。平成１７年京都大学大学院法学研究科講師。平成１８年一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授。平成１９年ハーバード・ロースクール客員教授。知的財産研究所「デジタルコンテンツ委員会」委員。経済産業省経済産業政策局産業構造審議会知的財産政策部会流通・流動化小委員会委員。事業再生実務家協会理事
佐藤丈文［サトウタケフミ］
西村あさひ法律事務所パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士。一橋大学法科大学院非常勤講師。平成５年東京大学法学部卒業。平成７年弁護士登録（第一東京弁護士会）。平成１４年コロンビア大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．取得）。平成１５年ニューヨーク州弁護士登録。平成１８年一橋大学法科大学院非常勤講師（現任）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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