出版社内容情報
第3版はこちら （04-12）
【 第１部 不良債権償却の手続 】
第1章 不良債権償却手続の概要
第1節 不良債権償却の必要性
1 償却は不良債権処理の中核手続
2 商法における償却の取扱い
3 企業会計原則における償却の取扱い
4 金融庁「金融検査マニュアル」および自己査定と債権償却
5 不良債権償却の税法上の取扱い
第2節 不良債権償却等の処理体系
1 法人税法改正後の不良債権償却等の処理体系と債権償却の位置づけ
2 不良債権の譲渡と譲渡損失の計上
3 支援損等の計上（寄附金とならない利益供与）
4 自己査定による要償却・引当額と債権償却等の体系との関係
第3節 償却対象となる債権の内容
1 本書における「債権償却」の対象債権
2 法人税法の貸倒引当金の対象債権
3 簿外債権（オフバランス資産）
4 信託勘定の貸出金
5 未収利息
6 外貨建債権
7 仮払金
8 不良債権の一部償却
9 担保物の評価
第2章 有税償却と無税償却
第1節 有税償却
1 有税償却とは
2 有税直接償却と部分直接償却
3 有税間接償却
第2節 無税償却
1 直接償却（貸倒損失）
2 間接償却（個別評価債権に係る貸倒引当金への繰入れ）
第3章 無税償却手続の適用
第1節 形式基準による直接償却（法人税基本通達9－6－1）
1 概 要
2 会社更生による債権切捨て（基通9－6－1（1））
3 民事再生による債権切捨て（基通9－6－1（1））
4 特別清算、整理、強制和議による債権切捨て（基通9－6－1（2））
5 内整理による切捨て（基通9－6－1（3））
6 書面による債務免除（基通9－6－1（4））
第2節 実質基準によう直接償却（法人税基本通達9－6－2）
1 概 要
2 基本通達9－6－2の内容
3 債権の全額が回収不能であること
4 担保物が処分ずみであること
5 貸倒損失処理の時期
6 償却関係書顛の保管
7 保証人，割引手形等の支払人などの調査
8 その他の留意事項
第3節 個別評価債権に係る貸倒引当金への繰入れ（法人税法施行令96条1項）
1 債権償却特別勘定から貸倒引当金へ
2 法令等による長期棚上げ債権額の貸倒引当金繰入れ（法令96－1－1）
3 債務超過状態の縦続等による一部取立不能額に係る貸倒引当金繰入れ（法令96－1－2）
4 形式基準による取立不能額の50％相当額の貸倒引当金繰入れ（法令96－1－3）
5 外国政府等の履行遅滞等による取立不能額の50％相当額の貸倒引当金繰入れ（法令96－1－4）
第4節 税務上の償却手続の実際
1 税務申告
2 税務調査における留意点
3 金融機関内部の償却手続
4 償却に係る関係書穎の保管
【 第２部 ケーススタディによる債権償却の実践 】
●基本通達9－6－1／9－6－2関係（設例1～25）
●法令96－1－1／96－1－2／96－1－3／96－1－4関係（設例26～50）
【 第３部 関連資料 】
内容説明
金融検査マニュアル、法人税、各種関連基準の改正で大きく変わった償却実務のすべてを詳解。好評のケーススタディは、基本４０ケースに民事再生・私的整理関係１０ケースを追加し、さらに充実。
目次
第１部 不良債権償却の手続（不良債権償却手続の概要；有税償却と無税償却；無税償却手続の適用）
第２部 ケーススタディによる債権償却の実践（基本通達９‐６‐１関係；基本通達９‐６‐２関係；法令９６‐１‐１関係 ほか）
第３部 関連資料
著者等紹介
高橋俊樹［タカハシトシキ］
１９４１年札幌生れ。１９６４年東北大学法学部卒、同年（株）東海銀行入行。横浜、虎の門、日本橋など営業店勤務の後、１９８３年融資部審査役。以後、東京管理課長、融資第２部次長を経て、１９９６年以来、融資管理部参事役。２００１年１２月末退職
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