出版社内容情報
第１章 金触資産および金触負債の発生と消滅の認識
1.金融商品会計基準の適用対象外取引および契約
2.債務者対抗要件の不備と債権の消滅の認識
3.譲渡人側の消滅の認識と譲受人側の発生の認識との整合性
4.未認識の金融資産の譲渡例
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22.シングル・ステップの証券化取引・債務者対抗要件の不備と米国会計基準の適用
23.第三者による債務引受と原債務者の第一次債務者の地位からの法的な免除
24.社債の償還にかえて行うデット・アサンプション取引
第２章 有価証券の時価と会計処理
1.大量保有の有価証券の時価
2.グリーン・シート銘柄と市場価格のある株式
3.償還株式と満期保有目的の債券
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19.有価証券活動のキャッシュ・フロー計算書における表示
20.金銭の信託の会計処理、証券投資信託・商品ファンド・組合投資等との比較
21.債務の株式化による新株の発行
第３章 金銭債権および金銭債務の評価と会計処理
1.信用リスク債権の償却原価法とキャッシュ・フロー見積法による貸倒見積りの異同
2.貸付金の条件変更の態様と減損の認識の必要性
3.キャッシュ・フロー法における約定利子率・実効利子率、市場金利より約定利子率が低い場合
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11.財政上の困難性からの債務のリストラクチャリングの会計処理
12.繰延償却法の適用範囲と償却の方法
13.社債発行差金の月割償却および社債利息への加減処理
第４章 その他の金融資産および金触負債
1.自由処分権を有する担保受入金融資産に関する実務指針改正
2.有価証券の使用貸借・賃貸借の場合の会計処理
3.償還日に現金返還する有価証券の消費貸借契約の会計処理
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8.割引手形に係る保証債務と貸倒引当金
9.割引手形・裏書譲渡手形の残高注記の必要性
10.手形貸付金に係る手形の譲渡と貸付金の消滅の認識
第５章 デリバティブとヘツジ会計
1.デリバティプの時価評価の商法上の根拠
2.取引所取引の証拠金と当初純投資の関係
3.非金融資産対象のオプションとデリバティプの特徴条件
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20.アップ・フロントの一時金払い付金利スワップの会計処理
21.へツジ以外の目的の金利スワップの会計処理
22.組込デリバティブと注記開示、ヘツジ手段たるデリバティブと注記開示
第６章 複合金融商品
1.転換社債の取得者の会計処理
2.新株引受権付社債の取得者の会計処理
3.転換社債発行企業および非分離型新株引受権付社債発行企業による区分処理の税務上の取扱い
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14.仕組債の一体処理と満期保有目的の債券への分類
15.既発行債のクレジット・リンク債と区分処理
16.区分処理した仕組債の満期保有目的の債券への分類
第７章 外貨換算と外貨ヘツジの会計
1.外貨建債券の換算処理
2.外貨換算と配当可能利益計上
3.外貨建子会社・関連会社株式の減揖処理
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13.振当処理対象の外貨建金銭債権・債務等の消滅
14.現物金融負債による将来外貨建収入のヘツジ
15.外貨建の仕入取引のためのクーポン・スワップ
内容説明
複雑・高度化した金融商品会計と外貨換算会計の疑問点を解決する初の実践的解説書。米国基準・国際会計基準の実践ガイドも引用。
目次
第１章 金融資産および金融負債の発生の認識と消滅の認識
第２章 有価証券の時価と会計処理
第３章 金銭債権および金銭債務の評価と会計処理
第４章 その他の金融資産および金融負債
第５章 デリバティブとヘッジ会計
第６章 複合金融商品
第７章 外貨換算と外貨ヘッジの会計
著者等紹介
佐藤真良［サトウマサヨシ］
１９７５年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。卒業後、当時のビック８（現在のビック５）の一つであるクーパース・アンド・ライブランド（現プライスウオーターハウス・クーパース）事務所入所。１９７９年公認会計士登録（６４１９号）。中央監査法人（現中央青山監査法人）国際部門のパートナーかつ金融業監査グループの統括責任者を経て、金融関連サービスで著名な東京共同会計事務所パートナー（現職）。明星大学経済学部講師。このほか、日本公認会計士協会の国際委員会、国際基準審議会、機関誌編集委員会等の委員を歴任
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