出版社内容情報
第１章 公的年金の概要
1 年金の基礎知識
年金の仕組みと種類
2 すべての人が加入する「国民年金」
国民年金の種別と既要
3 厚生年金とは
厚生年金の給付の種類と枕要
4 共済年金とは
共済年金の種類と概要
5 平成14年4用以降の年金改正点
改正のポイント
6 その他の公的年金
団民年金基金と厚生年金基金
7 労働者災害補償保険法
労災保険の目的、仕組み
第２章 確定拠出年金の詳細
1 確定拠出年金の概観
確定給付年金との違い
2 確定拠出年金制度導入の必要性
公的年金財政悪化と厳しい企業環境
3 確定拠出年会の仕組み
企業従業員と自営業者等の2型式
4 運用内容
運用指図と運用商品の基準
5 給付内容
給付金の種類とその概要
6 持ち分の移換（ポータビリテイ）
移換のケース、手続き
7 運営管理機関
その資格要件、登録、業務内容等
8 資産管理機関
その資格要件、範囲、業務内容等
9 行為準則（コンフライアンス）
受託者としての義務と責任
10 行政による監督
DC義務違反等の措置
11 罰 則
運営管理機関に重度のもの集中
12 既存制度からの移行
そのポイント
第３章 確定拠出年金等への移行方法
1 企業診断方法
その必要性とポイントは
2 企業側への確定拠出年金と確定給付企業年金の研修
研修のポイントと移行方法の検証
3 労働組合（従業員）への確定拠出年金と確定給付企業年金の研修
研修のポイント
4 団体交渉（従業員）の進め方と指導
ポイントと交渉の方法
5 企業側と労働組合（従業員）への運用商品説明
運用商品の選定及び運用商品説明
6 契約金融機関の選定
運営管理機関、資産管理機関の選定及び選定方法
7 退職金規定の作成と届出
退職金規定の作成と留意事項
8 確定拠出年金規約の作成と届出
企業型年金導入時の年金規約の作成及び承認基準
第４章 確定拠出年金規約
1 従前の退職金規定の見直し
見直しの考え方とポイント
2 労使合意後の確定拠出年金規約の作成方法
作成のポイントと具体例
3 確定拠出年金規約の届出
その留意点
第５章 労働組合と労働法規
1 労働組合の組織形態
確定拠出年金制度と労働組合
2 団体交渉
団体交渉の概要、ポイント
3 労働法と労働契約
労働契約の締結と内容
4 就業規則
就業規則の意義と作成
5 結 言
第６章 ライフプランニンクと投資教育
1 ライフフランと運用計画
その概要とポイント
2 投資教育の概要
投資教育の必要性とその方法
3 投資の基礎知識
金利の分類と計算方法、貨幣の時間価値、リスクとリターンの関
係、投資手法の基礎
4 運用方法の種類と特徴
運用商品の基本的性格と代表的な運用商品の特徴
5 投資情報提供と投資者保義
投資情報提供者の説明義務、禁止行為、投資者保護策
6 資産運用の基礎的な考え方
考え方のポイント
7 アセットアロケーションと運用評価
その考え方とポイント
第７章 新しい年金制度と導入コンサルティング
1 現行年金制度における社会保険労務士の業務
社会保険労務士の業務内容
2 新年会制度に対する社会保険労務士やDCプランナーの対応
主要業務実施に当たっての留意事項
3 結言
内容説明
本書では、公的年金制度の最新の状況と新しく創設された確定拠出年金制度の概要、さらにこの制度への移行方法や導入検討時の労使交渉の進め方、加えて、ゆとりある老後の暮らしに必要な資金計画の立て方や個人のポートフォリオの組み方、リスクの考え方や金融商品の特性など、ライフプランニングならびに投資教育に関する考え方を掲載。また、これらのサポート業務を目指す社会保険労務士やＤＣプランナー、フィナンシャルプランナー向けに活動指針などを収録してある。
目次
第１章 公的年金の概要
第２章 確定拠出年金の詳細
第３章 確定拠出年金等への移行方法
第４章 確定拠出年金規約
第５章 労働組合と労働法規
第６章 ライフプランニングと投資教育
第７章 新しい年金制度と導入コンサルティング
