日本の自由教育法学

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日本の自由教育法学

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  • サイズ A5判/ページ数 329p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784313611252
  • NDC分類 373.2
  • Cコード C3037

内容説明

人間教育の実現を出発点とする教育人権法体系の条理法解釈を集大成し、次代の教育法研究の課題を提起する。

目次

自由教育法学における基本の考え方(君が代、学校教育、情報人権;教育人権と教育権力;教育法学における原理と制度 ほか)
学習権・教育権・情報権の相互関係(子どもの人権と教師の教育権;「体罰」法禁の教育法的検討;PTAは社会教育団体か ほか)
教育裁判に関する教育法学的検討(教育憲法裁判論;最高裁学テ判決における教育人権論;教科書検定第一次訴訟・東京高裁判決の研究)
教育条件整備にかかわる立法問題(教育委員準公選条例の合法論;学校事故救済の立法論―学校災害補償法および学校事故損害賠償法の提案;教育条件基準立法案をめぐる法制的前提問題の検討)
兼子教育法学の総合的検討(教育条理解釈にもとづく人間教育法学;座談会―“兼子教育法学”をめぐって)