Ｑ＆Ａでわかる 業種別下請法の実務

長澤 哲也/小田 勇一【編著】

学陽書房（2021/04発売）

• サイズ A5判／ページ数 250p／高さ 22cm
• 商品コード 9784313511880
• NDC分類 335.57
• Cコード C2032

出版社内容情報

下請法は、中小企業庁が中心となって
「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」が定められるなど、
業種別のコンプライアンスが進められており、各業界の関心が高まっている。

本書では、下請法の経験が豊富で信頼ある著者陣が、
建設業、広告産業、金属産業などの１７の業種について
「よくある相談・論点」を解説。企業法務に携わる実務家必携の１冊。

内容説明

１７業界特有の重要論点を解説！

目次

第１編　下請法ルールの全体像（下請法とは何か；下請法が適用される当事者；下請法が適用される取引；発注段階でのルール；発注してから給付受領までのルール　ほか）
第２編　業種別にみる重要論点Ｑ＆Ａ（繊維産業；金属産業；化学産業；紙・紙加工品産業；素形材産業　ほか）

著者等紹介

長澤哲也［ナガサワテツヤ］
弁護士法人大江橋法律事務所弁護士。１９９４年東京大学法学部卒業。１９９６年大江橋法律事務所入所。２００１年Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　ｏｆ　Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ（ＬＬ．Ｍ．）修了。２００１年～２００２年Ｍｏｒｇａｎ，Ｌｅｗｉｓ　＆　Ｂｏｃｋｉｕｓ　ＬＬＰ勤務。２００２年ニューヨーク州弁護士登録。２００５年～２０１６年京都大学大学院法学研究科非常勤講師、客員教授。２０１６年～現在、神戸大学大学院法学研究科非常勤講師、客員教授

小田勇一［オダユウイチ］
弁護士法人大江橋法律事務所弁護士。２００４年一橋大学法学部卒業。２００６年一橋大学大学院法学研究科法務専攻専門職学位課程修了。２００８年弁護士法人大江橋法律事務所入所。２０１５年Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　ｉｎ　Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ　Ｓｃｈｏｏｌ　ｏｆ　Ｌａｗ（ＬＬ．Ｍ．）修了。２０１５年～２０１６年Ｗｅｉｌ，Ｇｏｔｓｈａｌ　＆　Ｍａｎｇｅｓ　ＬＬＰ勤務。２０１６年ニューヨーク州弁護士登録（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[marusan]

仕事で下請関連調査対応のために図書館で借りて読んだ。下請法は独占禁止法の優越的地位の濫用を補完する法律。親事業者と下請事業者との力関係において、優越的地位の濫用がしばしば問題となる。親事業者が内製でもできる仕事を下請、つまり外注に出す場合に生じる。親事業者にノウハウがなければ下請事業者はいじめられることはない。持続的成長のためにはwin-winの関係をいかに構築していくかを考える必要があると思った。コンプライアンス遵守は当然のことだが法令を知らずに違法行為をしているケースが世の中には多々ある気する。

2022/10/30

[Yu]

仕事の関係で手に取って読んでみましたが慣れない言葉だらけでかなり読むのに苦労しました。会社が用意してくれた資料のほうがわかりやすかった笑。ただ大雑把な理解はできます。多分、この手の法律とか普段読まない人には向いてないだけである程度知ってる人にはメインのQ&Aは参考になるのかもしれない。次はもう少しわかりやすい本を読みたいと思います。

2024/10/12