内容説明
本書は、平成一二年七月に『分権時代の職員研修基礎講座２』として上梓したものの後継書である。今回は、同書第二次改訂版発行以降、公布・施行された平成一八年の地方自治法改正の内容や、平成の大合併の実績と今後の課題、道州制導入の提言の概要、公務員制度改革の課題、三位一体の改革の実績と残された課題、「骨太の方針二〇〇六」の概要などを加えるとともに、記述内容を全般的に見直している。
目次
地方自治制度（地方自治とは何か；地方自治制度の沿革；憲法と地方自治 ほか）
地方公務員制度（地方公務員制度の基本；人事機関；職員の任用 ほか）
地方財政制度（地方財政とは何か；国と地方の財源配分；地方税・地方譲与税 ほか）
著者等紹介
山谷成夫［ヤマヤシゲオ］
昭和５０年東京大学工学部（都市工学科）卒。自治省財政局、自治省消防庁、国土庁防災局、地方公務員災害補償基金、宮城県、千葉県、愛媛県などに勤務。自治大学校部長教授、総務省自治大学校副校長、（財）日本都市センター研究室長、総務省審議官などを経て、札幌大学法学部教授
川村毅［カワムラツヨシ］
昭和５６年東京大学法学部卒。自治大臣官房、自治省行政局、市町村職員中央研修所、岡山県、鳥取県などに勤務。自治大学校教授、総務省自治大学校教務部長、自治大学校部長教授を経て、市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）研修部長兼教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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