出版社内容情報
斯界の第一人者による最新の法制度に準拠した唯一の解説書。
＊2017年の自治法改正（2020年施行）、2019年の総務省の通知で策定される監査基準などを網羅した最新の内容。
＊勧告制度の創設 ・ 議選監査委員の選任の義務付けの緩和・ 監査専門委員の創設・条例により包括外部監査を実施する地方公共団体の実施頻度の緩和といった最新の内容を網羅。
＊自治体などの官庁会計と異なる独自の会計制度を踏まえた上で、その監査ポイントをわかりやすく解説。
目次
第１章 監査事務の執行方法（会計実務、監査実務の研修；監査の仕方；監査技術の選択；監査技術の適用）
第２章 公営企業会計の決算審査（決算審査の根拠規定；決算計数の適正性の検証；経営状況良否の意見；決算審査意見書）
第３章 公営企業監査の体系（監査の種類；例月現金出納検査；定期監査；決算審査の準備；決算審査の実施；決算審査の着眼点；決算審査手続）
第４章 決算審査意見書（審査の概要；審査の結果）
資料 ＮＳ町の監査基準・監査事務運営要綱と監査等の着眼点
著者等紹介
池田昭義［イケダアキヨシ］
公認会計士、税理士、自治大学校客員教授、全国町村監査委員協議会顧問。昭和３４年公認会計士第２次試験合格・東京都監査事務局勤務。昭和３７年公認会計士第３次試験合格。昭和４１年東京都監査事務局退職。昭和４２年公認会計士開業登録・税理士開業登録。昭和４５年保谷市監査委員（平成９年まで）。平成８年新日本監査法人公会計本部顧問。平成１２年自治大学校監査専門課程講師。平成１７年市町村アカデミー客員教授。平成２０年自治大学校客員教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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