判例解説自治体政策と訴訟法務

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  • サイズ A5判/ページ数 257p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784313161337
  • NDC分類 318
  • Cコード C3032

出版社内容情報

国・市民等と自治体が争ったさまざまな訴訟について、法律制定に影響を与えた判例など、「政策」という切り口から実務の視点で解説。

内容説明

自治体の政策に影響を与えた重要判例を抽出しテーマごとに分類、従来の行政法学の視点だけでなく政策法務の視点から詳細に解説。

目次

第1章 自治体政策と訴訟法務(機関委任事務の廃止と自治体法務;政策法務とは;訴訟法務の機能;訴訟法務と職員の関与;自治体による法務行政)
第2章 判例解説(自治体の政策先導と国法;条例制定と自治体政策;不作為と自治体政策責任;自治体政策と刑事責任;自治体の情報と政策;政策変更による責任)
第3章 訴訟手続の基礎知識(日本の司法制度;民事訴訟;行政事件訴訟;刑事訴訟)

著者等紹介

天野巡一[アマノジュンイチ]
青森公立大学教授。1964年武蔵野市役所入所、訟務担当、法規担当課長、水道部長などを経て1998年3月退職。同年、岩手県立大学総合政策学部教授を経て、2006年より現職。岩手県立大学名誉教授

石川久[イシカワヒサシ]
富士見市総合政策部長。1974年富士見市役所入所。福祉課長、秘書室長、総務部長などを経て、2007年より現職

加藤良重[カトウヨシシゲ]
法政大学法学部兼任講師。1964年小金井市役所入所。学務課、総務課、企画課、高齢福祉課などを経て、1995年から福祉保健部長をつとめ、2001年定年退職。同年から2006年まで東京都市町村職員研修所特別講師。法政大学法学部・現代福祉学部兼任講師、拓殖大学政経学部講師(非常勤)など(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

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ぴろし

0
読み終わったので、TLOに送付。2015/01/04

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