出版社内容情報
バブルでもデフレでも平均年収は400万円台！
7人の識者が明かす「安い給料」のカラクリ
新政権はこの「難題」を克服できるのか？
日本人の給料は1997年をピークに20年以上にわたり減少傾向が続いている。米国、EUなどの先進諸国では着実に給料と物価が上昇し続けているにもかかわらず、だ。OECD調査によると平均年収はついに韓国以下。日本は物価だけでなく、給料も「安い国」になってしまった。なぜ日本だけが、取り残されているのか。7人の識者がその核心に迫る。果たして、新政権はこの「難題」を克服できるのか？
（目次）
序章 先進国の最新「給料事情」――アメリカの平均年収は20年間で2倍に
坂田拓也（フリーライター）
第一章 社会保険料の増加で手取り年収は300万円台
北見昌朗（北見式賃金研究所所長）
第二章 給料上昇を阻む日本型雇用とオジサン世代
城 繁幸（人事コンサルタント）
第三章 企業の異常な内部留保の積み増しがもたらす「誤謬」
脇田 成（東京都立大学教授）
第四章 日本人の給料が上がらない原因はデジタル化の遅れ
野口悠紀雄（一橋大学名誉教授）
第五章 政治家にも経営者にも国民を豊かにするという「魂」がない
浜 矩子（同志社大学大学院ビジネス研究科教授）
第六章 雇用のセーフティーネット不在の影響が大きかった
神津里季生（日本労働組合総連合会前会長）
第七章 大企業と富裕層に有利な税制が給料格差を拡げた
江田憲司（立憲民主党・衆議院議員）
内容説明
日本人の給料は１９９７年をピークに２０年以上にわたり減少傾向が続いている。アメリカ、ＥＵなどの先進諸国では着実に給料と物価が上昇し続けているにもかかわらず、だ。ＯＥＣＤの調査によると日本の平均年収はついに韓国以下。日本は物価だけでなく、給料も「安い国」になってしまった。なぜ日本だけが取り残されているのか。７人の識者がその核心に迫る。果たして、新政権はこの「難題」を克服することができるのか？
目次
序章 先進国の最新「給料事情」―アメリカの平均年収は２０年間で２倍に
第１章 社会保険料の増加で手取り年収は３００万円台
第２章 給料上昇を阻む日本型雇用とオジサン世代
第３章 企業の異常な内部留保の積み増しがもたらす「誤謬」
第４章 日本人の給料が上がらない原因はデジタル化の遅れ
第５章 政治家にも経営者にも国民を豊かにするという「魂」がない
第６章 雇用のセーフティーネット不在の影響が大きかった
第７章 大企業と富裕層に有利な税制が給料格差を広げた
著者等紹介
浜矩子［ハマノリコ］
１９５２年生まれ、東京都出身。同志社大学大学院ビジネス研究科教授。一橋大学経済学部卒業後、三菱総合研究所入社。９０年から９８年まで同社の初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。同社主席研究員を経て２００２年より現職。専攻はマクロ経済分析、国際経済。著書多数
城繁幸［ジョウシゲユキ］
１９７３年生まれ。人事コンサルタント。（株）Ｊｏｅ’ｓ Ｌａｂｏ（ジョーズ・ラボ）代表。東京大学法学部卒業後、富士通に入社。２００４年、独立。人事制度、採用等の雇用問題において「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を発信している
野口悠紀雄［ノグチユキオ］
１９４０年生まれ、東京都出身。６３年に東京大学工学部を卒業し、大学院中退で６４年に大蔵省入省。７２年、エール大学で経済学博士号を取得。一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、一橋大学名誉教授。専門は日本経済論。著書に『情報の経済理論』（東洋経済新報社＝日経・経済図書文化賞）、『財政危機の構造』（東洋経済新報社＝サントリー学芸賞）、『バブルの経済学』（日本経済新聞社、吉野作造賞）、『ブロックチェーン革命』（日本経済新聞出版社＝大川出版賞）ほか多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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Sakie
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tolucky1962
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