出版社内容情報
オールカラーではじめての人にもやさしい、建設業法がしっかりわかる教科書です。建設業を営む人はもちろん、軽微な建設工事を行う一人親方、資材供給・加工・搬入・リフォームといった関連業務に携わる人が必ず知っておく必要があり、違反した場合は罰則や行政処分があります。建設業許可(一般・特定)を受ける要件と手続き、下請契約や代金支払いに関する規制、主任技術者・監理技術者の営業所・現場への配置、公共工事受注に必要な経営事項審査など、定める内容は多岐にわたります。近年は人材不足から建築DXが推進され、建設関連業種を担当する士業にも最新知識が求められています。2025年施行の改正建設業法の内容とその対応をまるごと理解できます。
【目次】
内容説明
見開きのオールカラー解説で要点がわかりやすい!キーワード解説で重要な用語の意味をしっかり理解。色分けされた図表やイラストが知識の整理に役立つ。制度の理解に役立つコラムとアドバイスも充実。
目次
2025(令和7)年/2024(令和6)年改正のポイント
1 押さえておくべき建設業法の基礎
2 建設業の許可に関する基礎知識
3 建設業許可のここがポイント
4 建設工事の請負契約に関する基礎知識
5 請負契約の締結と代金支払のここがポイント
6 施工技術の確保に関する基礎知識
7 建設業者の経営に関する業務の基礎知識
8 罰則と監督処分の基礎知識
9 建設DXに取り組むポイント
著者等紹介
浜田佳孝[ハマダヨシタカ]
社会保険労務士・行政書士(浜田佳孝事務所代表、Hamar合同会社代表社員)「建設業専門」の社会保険労務士・行政書士として、許認可の取得や人事労務関連の手続き業務をはじめ、「建設業の働き方改革」「安全衛生関連」など建設業の現場を支援するための様々なサービスを展開する。YouTubeチャンネルにて、建設業の経営者に向けた情報発信を行う
秋野卓生[アキノタクオ]
弁護士(弁護士法人匠総合法律事務所)、住宅・建築・土木・設計・不動産に関する訴訟・紛争処理に多く関与する。建設業振興基金登録経理講習委員会委員、建設産業経理研究機構建設工事における今後の電子契約のあり方に関する調査検討委員会座長、不動産適正取引推進機構紛争処理委員、法務省司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員(民法)、慶應義塾大学法学部教員等を務める(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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