出版社内容情報
＜コンセプト＞法人・個人を問わず全事業者に適用される電帳法のキホンから具体的な対応までが1冊でわかる！
2023年12月末に改正電子帳簿保存法の宥恕（ゆうじょ）期間が終了します。電子取引データの保存が“義務化”される2024年1月1日まで、もう猶予はありません。しかしながら、電子取引の請求書や契約書などについての処理方法をこれから検討する会社、電帳法に対応する会計システムの導入や業務フローの変更について未着手の企業など、まだまだ多く存在します。本書は'24年1月1日より義務化される「電子取引データ」への対応を最優先に紹介し、その後に「電子帳簿等」「スキャナ」と電帳法で定められた保存について実務レベルでの解説、電帳法対応に伴う経理のDX化（電子契約など）に関する情報までを1冊で提供します。導入実績の高いクラウド会計や電子契約サービスの画面も紹介しながら、具体的に何を準備すればよいかがわかる、ITリテラシーに自信のない担当者でも読み解ける1冊です。
内容説明
経理業務を紙だけで完結できる時代は終わった？帳簿や書類を電子データで保存するルールと方法がわかる！！
目次
１ 何から始めればいい？電子帳簿保存法のポイントを理解しよう
２ 全事業者が対応必須！ＰＤＦの請求書や領収書など電子取引データ保存のルール
３ 対応する会計ソフトで作成するだけ！帳簿・書類など電子帳簿等保存のルール
４ 入力期間の制限に注意！紙で授受した請求書・領収書などのスキャナ保存のルール
５ 電子取引データ保存に基づく電子契約のしくみ＆利用と管理のポイント
６ Ｑ＆Ａでわかる実務の現場で役立つ電帳法の実践アドバイス
著者等紹介
土屋裕昭［ツチヤヒロアキ］
税理士、ＣＦＰ、登録政治資金監査人。早稲田大学政治経済学部卒業。設立間もないベンチャー企業から上場企業まで、幅広い法人クライアントをサポート。特に中小企業のサポートを得意としている
大沢大作［オオサワダイサク］
株式会社経理ＲＰＡ代表取締役。東京農工大学工学部卒業。大学卒業後、アパレル会社の経理部門を経て、大手税理士法人のグループ会社に入社。自社、クライアントの両方に対してのＤＸ化を推進するため、会計、販売、購買、給与、勤怠、ワークフロー等のシステムの導入・運用コンサルティング、販売及び業務のアウトソーシング（ＢＰＯ）に携わる。２０１９年に独立して、２０２０年に株式会社経理ＲＰＡを設立。経費精算システムのＪＩＩＭＡ認証取得業務、新規事業のシステム開発、クライアント企業のＤＸ化支援などを専門とする（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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