出版社内容情報
【人口が半減すると見込まれる中、実行可能な戦略を提示】
これまでの地方創生は効果を発揮しておらず、今後30年間で、首都圏などを除く地域では人口が半減すると見込まれる。現実的な対応策を取らなければ、地方行政サービスの維持すら危うくなる。
国と地方を巡る財政問題、地方の政治的アカウンタビリティの改善といったマクロの視点と、医療・福祉等、行政サービスの安定提供といったミクロの視点の双方から、問題を真に解決する改革案を提示する。
【経済学、財政学、政治学など第一線で活躍する専門家が解説】
「東京ブラックホール論の真偽」「人口動態と都市構造」「地方財政への処方箋」といった地方創生にまつわる課題を科学的に分析。「集権化か分権化か」といった二項対立、急進的な政策提言といった、従来の議論とは異なる現実的な解決策を提案。
【目次】
序章 人口半減に対応するための戦略
第Ⅰ部 地方の自律と財政責任
１章 国・地方の責任の明確化と地方政治制度改革
２章 人口減少社会に合わせた地方財政の広域化と標準化の推進
３章 国の財政危機と地方財政「予算ぶんどり」「税源ぶんどり」の地方分権化の終焉
４章 多様性による豊かさの追求アメリカの「強靱な連邦」論を手掛かりに
第Ⅱ部 役割分担とサービスの供給システム
５章 一極集中是正ではなく、集積の促進を
６章 人口減少時代における医療・介護・福祉の自治体改革
７章 国土形成計画の積極的活用と地方庁構想
８章 持続可能な地域社会の行政サービスを実現する地方自律型道州制
【本書の執筆者】（掲載順）
●田中秀明（明治大学公共政策大学院教授）
●砂原庸介（神戸大学大学院法学研究科教授）
●佐藤主光（一橋大学大学院経済学研究科教授）
●國枝繁樹（中央大学法学部教授）
●廣光俊昭（財務総合政策研究所客員研究員）
●中川雅之（日本大学経済学部教授）
●三原岳（ニッセイ基礎研究所 保険研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任）
●小黒一正（法政大学経済学部経済学科教授）
●柏木恵（一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
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