出版社内容情報
●会社を語るのに、財務情報だけでは不十分
財務の情報は、企業の現在の実態を表すには十分だが、今後の企業の持続性を示すには不十分とみられるようになった。脱炭素の動きが世界中で進むとともに、その企業が「責務を果たしているのか」などという視点も含めて、投資家は目を光らせている。日本でもコーポレートガバナンスコードの改訂などで、サステナビリティを巡る課題への対処報告を求めるようになった。
世界ではIFRS（国際会計基準）を策定する財団がISSB（国際サステナビリティ基準審議会）を設立、その後日本でも2022年にSSBJ（サステナビリティ基準委員会）ができ、日本独自の基準を作るようになった。本書は2025年３月に公表されたサステナビリティ開示基準をもとに、そのポイントを識者が解説するもの。
●2026年度からの義務化を見据えて企業が前倒しで適用
早ければ2026年度からの基準適用が見込まれているが、各社が前倒しで適用するべく努めている。世界の投資家のニーズに応える必要があるからだ。システム会社や監査法人などもその対応に迫られる。
内容説明
気候変動の進行がビジネスに与える影響は計り知れません。この課題への取り組みを、有価証券報告書の中で基準に則って開示することが、２０２７年３月期より一部義務化される予定です。本書は、２０２５年３月に公表されたサステナビリティ開示基準について解説しています。著者は、長きにわたって、サステナビリティ基準の開発にかかわってきました。開示作成の実務にも精通しています。最新の開示基準に沿って、要点をまとめて解説しています。実際の有価証券報告書なども例に出し、これから実務に携わる人にもわかりやすく解説しています。サステナビリティを意識した経営はビジネスの根幹となります。実務担当者はもちろん、経営者やその予備軍にも必読の書です。
目次
第１章 今なぜサステナビリティ情報の開示なのか（そもそも情報開示とは；サステナビリティとは何か；投資家行動の変化と情報ニーズの拡大）
第２章 こうして基準が生まれた（サステナビリティ報告から統合報告へ―制度開示前夜；日本基準の「こころ」はここにあり―ＩＦＲＳ「Ｓ基準」；諸外国の動向；日本の動向―サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）とその役割）
第３章 我々は何をすべきか（「投資家等が投資意思決定に役立てるため」が前提；サステナビリティ関連の「リスク」と「機会」；４つのコア・コンテンツ―ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標；開示作成のポイント）
第４章 変わる企業経営（バリュー・チェーン経営へ；財務とサステナビリティの統合思考の本格化；企業価値への反映）
第５章 サステナビリティ情報開示のその先へ（ダブルマテリアリティ―ＣＳＲＤに込められたビジョン；自然に関わる開示―ＴＮＦＤの提言；経済的不平等への挑戦―動き出すＴＩＳＦＤ；おわりに―情報開示担当からサステナビリティ参謀へ）
著者等紹介
阪智香［サカチカ］
関西学院大学商学部長、教授。博士（商学、関西学院大学）。関西学院大学大学院商学研究科博士課程後期課程単位取得満期退学。１９９８年関西学院大学商学部専任講師、２０２２年助（准）教授を経て、２００８年より教授。現在、サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）委員、金融庁金融審議会専門委員、金融庁企業会計審議会委員、日本学術会議連携会員、日本経済会計学会理事、国際会計研究学会理事、日本会計研究学会評議員、国際会計士連盟（ＩＦＡＣ）、ｔｈｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｐａｎｅｌ ｆｏｒ Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ （ＩＰＡＥ） ｍｅｍｂｅｒ日本公認会計士協会サステナビリティ能力開発協議会委員、日本公認会計士協会継続的専門研修制度協議会ＩＥＳ検討専門委員会専門委員など
水口剛［ミズグチタケシ］
高崎経済大学学長。博士（経営学、明治大学）。筑波大学第三学群社会工学類卒。商社、監査法人等の勤務を経て、１９９７年高崎経済大学経済学部講師。２００８年教授、２０１７年副学長を経て、２０２１年より現職。専門は責任投資（ＥＳＧ投資）、非財務情報開示。環境省グリーンファイナンスに関する検討会座長、環境省ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル委員、金融庁サステナブルファイナンス有識者会議座長、インパクトコンソーシアム会長、内閣府休眠預金等活用審議会委員、日本公認会計士協会サステナビリティ能力開発協議会委員等を歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
感想・レビュー
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