出版社内容情報
財政金融政策や社会保障からヒルズ族まで、何が「正義」とされ、その結果どうなったか。日本経済長期停滞の要因を新たな視点から探る。
「土地は高すぎる」「赤字国債はもってのほか」「銀行救済に税金投入はけしからん」「為替に金融政策を振り向けてはいけない」「IT起業家は不道徳」「金融政策は何でもできる」「中小企業を助けるべきだ」「高齢者を助けるべきだ」「官僚は常に悪いことをする」「子どもを持つのは個人の自由、産めよ増やせよに戻るな」――といった「正義」を取り上げる。
内容説明
「地価を下げることこそ正しい」「高齢者は弱者、皆で助けよう」「日本はものづくり国家、額に汗して働け」―反対しづらい「正義」の言説が、いきすぎた対応を生んだり、イノベーションや活力の芽を摘むことで、経済をいかに歪めてきたか。人々の心をつかみ世の中を動かす「正義」のナラティブ（物語）から読み解く日本経済論。
目次
「正義」のバブル１「地価を下げることこそ正しい」
「正義」のバブル２「銀行救済に税金投入はけしからん」
「正義」のバブル３「日本はものづくり国家、額に汗して働け」
「正義」のバブル４「弱い中小企業は皆救うべきだ」
「正義」のバブル５「堕落した官僚は懲らしめろ」
「正義」のバブル６「金融政策はあらゆる手段を」
「正義」のバブル７「高齢者は弱者、皆で助けよう」
「正義」のバブル８「人口減少は国家的危機」
「正義」のバブル９「拙速な改革は避けよ」
著者等紹介
藤井彰夫［フジイアキオ］
１９８５年早稲田大学政治経済学部卒、同年日本経済新聞社入社。経済企画庁、日銀、大蔵省などを担当し、マクロ経済・金融・財政を取材。８７‐９１年ニューヨーク米州総局、９８‐０１年ワシントン支局駐在。経済部デスク、経済部編集委員兼論説委員、欧州総局編集委員、ワシントン支局長、Ｎｉｋｋｅｉ Ａｓｉａｎ Ｒｅｖｉｅｗ編集長、上級論説委員などを経て、日本経済新聞論説委員長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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