出版社内容情報
●意思統一ができていない日本
「脱炭素のスピードが速すぎる」。日本企業の思いを代弁するとこういう言葉になるだろう。欧州では、2020～30年代までに石炭火力発電をゼロにするなど、50年のカーボンニュートラルに向けて順調にスキームをこなす一方、日本はいまだ東日本大震災の影響が残り、ようやく原発再稼働に向けて動き出したばかりだ。燃費の規制などで国が主導する欧州に比べ、日本ではまだ企業の自助努力に頼るばかり。コロナ規制でも国家が全面に出てきた欧米と違って、日本は「お願い」に頼る場面が多く、脱炭素対応では先進国の中でも一周も二週も遅い状況となっている。
日本は「GX経済移行債」などの取り組みが始まったばかり。菅前首相が発表した「2030年に温暖化ガス削減目標を46%（13年度比）」を確実に達成していくことが第一関門となる。
本書は、日本のエネルギー政策、脱炭素の取り組みを体系的にまとめた入門書。現場取材を通した姿を描く。
内容説明
脱炭素の遅れを取り戻せるか？Ｇ７でも取り組み不足を指摘された日本。対策は緒についたばかりだ。進まない原発再稼働、送電網の問題、ＧＸ、再生エネの未来とは。今企業は何をすべきか。「地球沸騰時代」に急務な処方箋を日経記者が提言。
目次
第１章 Ｇ７の日本 追い込まれたのはなぜか（欧米がつけた注文；先導役を果たしたいＧ７；なぜエネルギー転換が必要なのか。相次ぐ気象災害；６０００万人、７５％の資産が危機に；２０３０年、２０３５年までのエネルギーの道筋；エネルギー安保と一体化）
第２章 企業の取り組みは進んでいるのか（技術では先行、普及で負ける；ＥＶ化の遅れに打開策はあるのか；洋上風力でオールジャパンは実現するか；企業が独自に炭素税）
第３章 エネルギー政策大転換（パリ協定のインパクト；菅首相とバイデン大統領の約束；２０５０年では遅い。分水嶺は２０３０年；実用化の時期が重要となる技術）
第４章 世界での立ち位置を俯瞰する（再生エネと石炭超大国・中国；ＥＳＧ対反ＥＳＧ 米民主党対共和党）
第５章 これからの日本の政策（安定供給の要の原発が動かない；ＧＸで遅れは取り戻せるか；企業努力は限界、規制や政策が必要；国際ルール作りに絡めない；国際潮流とファクトの見極めを）
著者等紹介
塙和也［ハナワカズナリ］
１９７７年生まれ。現在、日本経済新聞社経済・社会保障グループ専門エディター。２０年４月から現職として気候変動、エネルギー、環境政策をカバー。これまで経済部、科学技術部で経済産業省、環境省、内閣府などを担当。大阪経済部でエネルギー関連企業を取材。東日本大震災直後に経済部で資源エネルギー庁を担当し、原子力政策を取材した。著書に日経産業新聞の連載をまとめた『原子力と政治』などがある。０３年法政大学大学院社会科学研究科修士課程修了（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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