サイバー文明論

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サイバー文明論

  • 國領 二郎【著】
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  • サイズ 46判/ページ数 248p/高さ 19cm
  • 商品コード 9784296113415
  • NDC分類 333.6
  • Cコード C0034

出版社内容情報

デジタル化の波の中で古くなった社会制度やそれを支える哲学をデジタル時代に適したものに根本から見直した方がいいのではないか? 20世紀に大成功した近代工業モデルを修正しながらデジタル経済に合わせてきたが、いよいよ矛盾が大きくなりすぎているのではないか? 過去の成功体験にこだわっていると単に落伍してしまうだけでなく、格差の拡大や監視社会の暴走などの形で不幸な未来につながってしまうのではないか? 明治維新の時に、単に蒸気船や電信を受け入れるだけでなく、政治体制から法律、芸術や言語にいたるまで造り直したように、今回も仕組みを全面的に再構築しないといけないのではないか? それは結局のところ、新しい文明を構築するということではないか? 
 近代工業が生み出した、「大量生産品の排他的所有権を匿名の大衆に市場で販売(金銭と交換)する」モデルから「モノやサービスから得られる便益へのアクセス(利用)権を登録された継続ユーザーのニーズに合わせて付与する」モデルへの移行させる原動力となっている。本書ではそのようなモデルの普及の結果として、個人(法人含む)の交換をベースとした市場経済に替わって、個人が社会に貢献し社会から受け取る、「持ち寄り経済圏」が台頭し 、その経済メカニズムに適合したガバナンスメカニズムの構築が重要になることを論じる。 
 新しい潮流は昨日、今日に始まったものではない。しかしこれまでは、惰性で、むしろ情報の側に近代工業文明の論理を当てはめて制度設計をしてきた。しかし、旧来の制度(統治形態)の延長では、プラットフォームやビッグデータや人工知能(AI)が圧倒的な価値を生み出す社会を適切に発展させられない。何より格差社会の矛盾が溜まりに溜まって爆発寸前で、2020年1月6日の米議会占拠事件を見ても、構造問題を解決しないと現実問題として暴力革命が起こりかねない。新しい社会の統治原則が求められている。

 本書は、新しい文明における経済活動の統治の在り方を提示。AI活用などにおける中国の躍進から、中国式の方が近代西洋哲学に依拠するものよりも良く機能するのではないか?という問いかけにも応える。儒教、仏教、アニミズムなどの東洋的な世界観をサイバー文明にどのように反映させていくか、西洋文明と中国文明の衝突をいかに回避するか、といった問いにも答える文明論となる。

内容説明

トレーサビリティ、ネットワーク外部性、ゼロマージナルコスト、複雑系―。これらは、近代工業文明が生み出した、「大量生産品の排他的所有権を匿名の大衆に市場で販売(金銭と交換)する」モデルから「モノやサービスから得られる便益へのアクセス(利用)権を登録された継続ユーザーのニーズに合わせて付与する」モデルへと移行させる原動力となっている。本書は、そのようなモデルの普及の結果として、個人(法人含む)の交換をベースとした市場経済に代わって、個人が社会に貢献し社会から受け取る、「持ち寄り経済圏」が台頭し、その経済メカニズムに適合したガバナンスメカニズムの構築が重要になることを論じる。

目次

第1部 サイバー文明の夜明け―デジタル技術で富、技術、統治の形が変わる(近代工業文明の基盤―所有権交換(販売)経済とその前提
文明の進化
デジタル経済で広がる格差と富の変質―深刻化する「反乱」)
第2部 新しい時代を呼び込む四つの構造変化(ネットワーク外部性―データは集積・結合で価値を高める;ゼロマージナルコスト―価格メカニズムの限界;トレーサビリティ―ビジネスモデルの時空間制約からの解放;複雑系としてのサイバー文明―創発のオープンアーキテクチャ)
第3部 サイバー文明を創る技術(デジタルとネットワークが生み出すゼロマージナルコストの複雑系;IoT センサー、IDとネットワーク技術で広がるトレーサビリティ;クラウド、プラットフォームとAIが生み出す情報のネットワーク外部性)
第4部 新しい文明の経済―サイバー文明におけるビジネスの姿(所有権交換モデルからアクセス権付与モデル、そして「持ち寄り経済」へ;劣後サービスの大きな価値―効率化、持続可能化そして格差解消;サイバー文明における価値と富)
第5部 サイバー文明の倫理と統治(デジタル社会の倫理とサイバー文明の精神―アジア的価値観再考;複雑系の統治機構としてのプラットフォーム;サイバー文明時代の民主主義―分散と協調のガバナンス)
技術システムと社会システムの統合

著者等紹介

國領二郎[コクリョウジロウ]
慶應義塾大学総合政策学部教授。1982年東京大学経済学部卒。日本電信電話公社入社。92年ハーバード・ビジネス・スクール経営学博士。93年慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授。2000年同教授。03年同大学環境情報学部教授などを経て、09年総合政策学部長。2005年から09年までSFC研究所長も務める。2013年より慶應義塾常任理事に就任(21年5月27日任期満了)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

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kumoi

3
テクノロジーによって情報が民主化された社会が実現し、誰もが自らの意見の発信とあらゆる情報の収集ができるようになった。情報の真偽を確定されることは難しく、時にエンターテインメントとしてフェイクニュースが広く流布することもある。SNSのプラットフォーマーは、誤った情報を規制するべきであるが、一方で言論の自由も確保しなければならないという難しい状況にある。やはり、中央集権的な機関が社会を管理するという体制ではなく、ルールの制定と遵守のシステムを維持しつつ、自立分散的な社会を目指すべきなのかもしれない。 2022/05/31

Naohiko Oikawa

1
近代工業文明の基盤を匿名の人に商品を販売する所有権交換のモデルとし、デジタル技術のもたらす構造変化を①ネットワーク外部性、②ゼロマージナルコスト、③トレーサビリティ、それらの帰結の④経済システムの複雑系化の四要因とした上で、今日の巨大プラットフォーム事業者の寡占問題の本質が「所有権交換」のモデルが①②と組み合わさる点にあると指摘し、その解決策として、③により可能になった「アクセス権付与」モデルによる格差の緩和、④に対応しやすいオープンアーキテクチャへの転換など、技術と社会を俯瞰した本質的な提案をしている。2022/06/12

oritako

0
國領先生 (@jirok) の本ようやく読了。「持ち寄り」という言葉を選ばれたことに納得感。また、p.42で1999年時点にて「インターネットが情報の非対称性を解消する」といった読みが、今の段階では読み違えだったと書かれているが、つい数年前までは、個人の情報能力は確かに高まったと認識してたわけで、凄い勢いで世界が変わっていることを実感。 2022/08/09

Kanetaka M. Maki

0
デジタル技術の未来を考える上での好著。2022/06/01

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