出版社内容情報
実務の第一線で活躍する“オピニオンリーダー”弁護士＋リサーチャーが徹底解説
老朽化したインフラを維持・更新するために、PPP（Public Private Partnership、官民連携）やPFI（Private Finance Initiative、民間資金を活用した社会資本整備）に期待する声が高まっています。空港や道路、上下水道、文教施設などでは、国や地方公共団体が所有権を保持したまま、運営に関する権利を民間に付与するコンセッション方式の導入が始まり、インフラビジネスが花開きつつあります。
しかし、課題は少なくありません。例えば、案件組成や契約実務に不透明な部分が残っており、海外を含む幅広い投資家・金融機関の参加を促す水準に達しているとはいえません。
本書は、我が国最大手の法律事務所である森・濱田松本法律事務所に所属する弁護士と、インフラ投資に関わる最先端の情報を発信し続ける三井住友トラスト基礎研究所の主席研究員が執筆。変化・発展が著しいインフラビジネスに携わる過程で培った実務のポイントを解説するとともに、市場拡大に向けて資金調達などに関わる論点を明らかにしました。
内容説明
市場と法制度の最新動向は？実務上の論点と契約上の注意点は？「ＰＦＩ３．０」の官民連携モデルとは？実務の第一線で活躍する“オピニオンリーダー”弁護士＋リサーチャーが徹底解説。
目次
第１章 いざインフラ投資の世界へ
第２章 ＰＦＩの変遷とコンセッションの潮流
第３章 ＰＦＩとコンセッションの法制度
第４章 セクター別コンセッション事業の動向と論点
第５章 インフラ投資の契約と実務
第６章 「ＰＦＩ３．０」の官民連携モデル
第７章 ＰＰＰ／ＰＦＩとインフラファイナンス
著者等紹介
佐藤正謙［サトウマサノリ］
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。１９８８年東京大学法学部卒業、９０年弁護士登録、９３年シカゴ大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）、９４年ニューヨーク州弁護士登録。金融法委員会委員、金融法学会理事、国際プロジェクトファイナンス協会（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｆｉｎａｎｃｅ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）日本支部委員、２０１２～１３年東京証券取引所上場インフラ市場研究会委員、１６～１７年東京都民間におけるファンドを活用した福祉貢献型建物の自律的な整備促進等に関する検討会委員、１９年～東京大学大学院法学政治学研究科教授
岡谷茂樹［オカタニシゲキ］
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。２００２年東京大学法学部卒業、０３年弁護士登録、０５～０６年経済産業省商務情報政策局取引信用課に出向、０９年バージニア大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）。１０～１１年みずほ証券インベストメントバンキングプロダクツグループ（ＩＢＰＧ）に出向、１１年ニューヨーク州弁護士登録
村上祐亮［ムラカミユウスケ］
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。２００４年東京大学法学部卒業、０６年東京大学法科大学院修了、０７年弁護士登録、１２年ハーバード大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）、１３年ニューヨーク州弁護士登録。１０年東京大学法科大学院非常勤講師（民法）、１５～１６年東京大学法学部非常勤講師（民法）
福島隆則［フクシマタカノリ］
株式会社三井住友トラスト基礎研究所ＰＰＰ・インフラ投資調査部部長主席研究員。一般社団法人アリーナスポーツ協議会理事。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了（ＭＢＡ）。内外の投資銀行でデリバティブやリスクマネジメント業務に従事し、現職ではインフラ投資に係るコンサルティング、アドバイザリー、リサーチ業務。地方公共団体向けの公的不動産（ＰＲＥ）やＰＰＰコンサルティング業務に従事。内閣府「民間資金等活用事業推進委員会」専門委員。経済産業省「アジア・インフラファイナンス検討会」委員。国土交通省「不動産リスクマネジメント研究会」座長。国土交通省「インフラリート研究会」委員。国土交通省「不動産証券化手法等による公的不動産（ＰＲＥ）の活用のあり方に関する検討会」委員など。早稲田大学国際不動産研究所招聘研究員。日本証券アナリスト協会検定会員（ＣＭＡ）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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