日本経済の見えない真実―低成長・低金利の「出口」はあるか

門間 一夫【著】

日経ＢＰ（2022/09発売）

• サイズ A5判／ページ数 305p／高さ 20cm
• 商品コード 9784296001217
• NDC分類 332.107
• Cコード C2033

出版社内容情報

「一国の経済成長と密接な関係があるのは、株価ではなくて生産性上昇率である。2010年代も含めて日本を『失われた30年』と言うなら、米国も大局的には『失われた30年』であり、米国の方が途中で少し良い時期があっただけにすぎない。」（本書第2章「正しい『成長戦略』の難しさ」から）

著者は、白川方明、黒田東彦の2人の総裁を支えた元日本銀行理事。現在はエコノミストとして活躍している。デフレ脱却を目指したアベノミクス、日銀による異次元の金融緩和の前提としてあった日本経済をめぐる「通説」が果たして正しかったのだろうか。この10年の金融財政政策を総括し、新たなフレームを提示する。

内容説明

低成長と資金余剰はニューノーマル。その前提で経済政策論の書き換えを。「普通の先進国ニッポン」の現実に元日銀幹部が独自の視点で切り込む。

目次

第１章　アベノミクス景気の日本経済（金融政策の大転換；成長率が最低の景気回復　ほか）
第２章　正しい「成長戦略」の難しさ（日本の生産性は低いという通説；生産性上昇率は米欧も低い　ほか）
第３章　２％物価目標と異次元緩和（「日銀は変わった」というメッセージ；本当は異次元ではなかった異次元緩和　ほか）
第４章　強まる金融政策の限界（自然利子率の低下；金利の実効下限とリバーサルレート　ほか）
第５章　重要性を増す財政の役割（日本の財政は破綻するのか；金利が上昇する「何らかの理由」とは　ほか）

著者等紹介

門間一夫［モンマカズオ］
みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミスト。１９５７年生まれ。１９８１年東京大学経済学部卒業後、日本銀行入行。１９８８年ペンシルバニア大学ウォートン校経営大学院ＭＢＡ取得。日銀では、調査統計局長、企画局長を経て２０１２年５月金融政策担当理事に就任し、白川方明総裁の下で「２％物価安定目標」の採択に至る局面を担当。２０１３年３月から国際担当理事として、Ｇ７やＧ２０などの国際会議で黒田東彦総裁を補佐。２０１６年６月から現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[koji]

本書を要約すると、潜在成長力を高める成長戦略、２％物価目標の達成を基本アプローチとする経済政策には限界があり、低成長、資金余剰の常態化を前提としたアプローチをとるべきというものです。その方策として、①グローバル企業の成長戦略の補完として、科学技術振興、災害への備え、介護・保険・教育、脱炭素化を重点に補強すること、②金融政策ではなく財政政策に重きを置いた政策運営を行うことが提言されます。財政破綻の可能性を過小に見る楽観論には疑義がありますが、セーフティネットを張り巡らす重要性を指摘している点には同意します

2024/02/20

[まゆまゆ]

バブル崩壊を経てアベノミクスによる景気回復が図られた、と言われる日本経済の実態について日銀出身の筆者が語る内容。経済成長には生産性の向上が必要、といった数々の俗説を否定し解説していく内容を読んでいくだけでも参考になる。金融政策だけで物価上昇を達成するのは難しい……

2023/01/05

[templecity]

元日銀行員の著、黒田総裁時代の異次元の金融緩和策について総括。日本国が借金が多い言うが貸し手は、日本国内なのでほぼ問題ないという点は同じ。途上国で外資で借金漬けになると国としてデフォルトしてしまう。異次元の緩和策というが過去に比べるとそれほどでもない。ただ成長分野が見えないところが課題。

2023/04/15

[Yuki2018]

低成長は先進国共通。急速な人口減少・高齢化以外、日本も普通の先進国だ。こうすれば成長するという簡単な解決策はない。日本で賃金が上がらない理由はグローバル化・企業がセーフティーネットを担う構造・中小企業の過当競争など複数ある。物価目標は「信じれば飛べるピーターパン」に過ぎないが、金融緩和しないから経済成長しないという無価値な議論を過去のものとした。金融政策より財政政策が重要だが、過度な財政規律とMMT的極論の空中戦では知恵が出ない。このように本書は極論を徹底的に排除し、日本経済の真の姿を浮き彫りにしている。

2022/12/04

[朝ですよね]

著者はみずほRTにて「門間一夫の経済深読み」というコラムを発信しており、本書はこれをまとめたような内容になっているようだ。象徴的と思われる箇所を引用する。"もともと90年代から続く日本経済の低成長の原因は、わずかな物価の下落や金融緩和の不足にあったわけではないと筆者は考える。その意味で、デフレと金融政策を巡り長く論じられてきた議論の多くは、議論に使われた時間やエネルギーに見合うほど価値のあるものではなかったと思う。今はそうした議論が経済論壇からほぼ一掃され、正解にはなかなかたどり着けないながらも、"

2022/12/05