地域包括ケア時代の地域包括支援センター

個数:
電子版価格
¥3,080
  • 電書あり
  • ポイントキャンペーン

地域包括ケア時代の地域包括支援センター

  • ウェブストアに3冊在庫がございます。(2024年04月27日 11時25分現在)
    通常、ご注文翌日~2日後に出荷されます。
  • 出荷予定日とご注意事項
    ※上記を必ずご確認ください

    【ご注意事項】 ※必ずお読みください
    ◆在庫数は刻々と変動しており、ご注文手続き中に減ることもございます。
    ◆在庫数以上の数量をご注文の場合には、超過した分はお取り寄せとなり日数がかかります。入手できないこともございます。
    ◆事情により出荷が遅れる場合がございます。
    ◆お届け日のご指定は承っておりません。
    ◆「帯」はお付けできない場合がございます。
    ◆画像の表紙や帯等は実物とは異なる場合があります。
    ◆特に表記のない限り特典はありません。
    ◆別冊解答などの付属品はお付けできない場合がございます。
  • ●店舗受取サービス(送料無料)もご利用いただけます。
    ご注文ステップ「お届け先情報設定」にてお受け取り店をご指定ください。尚、受取店舗限定の特典はお付けできません。詳細はこちら
  • サイズ B5判/ページ数 236p/高さ 26cm
  • 商品コード 9784274222962
  • NDC分類 369.26
  • Cコード C3047

出版社内容情報

地域包括ケアシステムの構築へ、その要となる地域包括支援センターの役割を詳説する!
高齢者を含むすべての世代の人の尊厳保持と自立生活支援の目的のもと、住み慣れた地域で人生を全うできるよう、地域の包括的な支援・サービスの提供等、2025年を目処に地域包括ケアシステムの構築が進められています。
本書は、本格的な地域包括ケア時代の到来に向けて、その概念、しくみ、構築への道筋、そしてその中心となる地域包括支援センターの役割の進化等について、実例を交え体系的にまとめた書籍として発行するものです。

内容説明

本書は、2025年を目処に地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進するうえで、中核的機能を担う機関として設置された地域包括支援センターの職員の方々のために、実際に、これまで地域包括支援センターで業務に携わった方々を中心に実務に必要な知識をまとめたものです。

目次

1編 地域包括支援センターの位置づけとこれまでの実践(地域包括支援センターの法的・政策的位置づけの変遷と求められる機能;地域包括支援センターによる「総合相談支援」実践;地域包括支援センターによる「権利擁護」実践;地域包括支援センターによる「包括的・継続的ケアマネジメント支援」実践;地域包括支援センターによる「地域ケア会議」実践;地域包括支援センターによる総合事業を活用した介護予防と地域づくり実践;島しょ部の地域包括支援センターの実践事例;都市の地域包括支援センターの実践事例)
2編 地域包括支援センターにおける他機関との連携(自治体(市区町村)との連携
認知症支援機関との連携
在宅医療と医療介護連携
居住(住まい)支援に関連する機関との連携
他の相談機関との連携-全世代型相談支援機関)
3編 地域包括支援センターの機能評価とガバナンスの強化(地域包括支援センターの評価票の活用方法;地域包括支援センターのカバナンス強化のための方策)

著者等紹介

〓橋紘士[タカハシヒロシ]
1971年特殊法人社会保障研究所研究員。1984年法政大学、立教大学等で教職。2011年(一財)高齢者住宅財団理事長(2017年迄)。2018年東京通信大学人間福祉学部教授。厚生労働省、総務省、国土交通省、東京都等で各種関連委員を歴任。また、現在(一社)全国ホームホスピス協会理事のほか、(一社)高齢者住宅協会、(一社)全国居住支援法人協議会、(一社)全国日常生活支援住居施設協議会などの顧問を務める

田中明美[タナカアケミ]
1995年奈良県立保健学院卒業。1995年生駒市役所入職、福祉健康部健康課配属。2017年福祉健康部地域包括ケア推進課長。2019年福祉健康部次長。2020年厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課地域づくり推進室室長補佐

筒井孝子[ツツイタカコ]
1988年4月厚生省国立身体障害者リハビリテーション研究所(1989年3月迄)。1994年4月厚生省国立医療・病院管理研究所(1996年3月迄)。1996年4月厚生省国立公衆衛生院公衆衛生行政学部併任(2002年3月迄)。2002年4月厚生労働省国立保健医療科学院室長(2011年3月迄)。2003年4月フィンランド国立福祉保健研究開発センター研究員併任(2006年3月迄)。2011年4月厚生労働省国立保健医療科学院統括研究官(2014年3月迄)。2014年4月兵庫県立大学大学院経営研究科教授。2021年4月兵庫県立大学大学院社会科学研究科教授。医学博士、工学博士、教育学修士、社会学修士。研究領域は、医療・保健・福祉領域のサービス評価、マネジメント等。介護保険制度の要介護認定システムにおけるコンピュータによる一次判定システムや診療報酬に活用される「看護必要度」の開発に関する研究に従事。現在は地域包括ケアシステム、地域医療構想を支える理論構築、実践への応用に関する研究を進め、全国の自治体の保険者能力の評価指標を開発した。内閣官房「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」、経済産業省「日本工業標準調査会」委員、厚生労働省「地域包括ケア研究会」委員等を務めている

中恵美[ナカエミ]
1996年日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科卒業。1996年精神障害者小規模作業所おあしす福祉会ソーシャルワーカー。1998年社会医療法人財団松原愛育会松原病院ソーシャルワーカー。1999年在宅介護支援センター金沢お年寄り介護支援センターとびうめ。2006年金沢市地域包括支援センターとびうめセンター長

中澤伸[ナカザワシン]
1987年日本大学文理学部心理学科卒業。2000年川崎市南部基幹型在宅介護支援センター。2006年地域包括支援センター調整課長。2012年特別養護老人ホームラポール三ツ沢施設長。2014年社会福祉法人川崎聖風福祉会理事・事業推進部長

山本繁樹[ヤマモトシゲキ]
1991年成蹊大学文学部文化学科卒業。1991年立川市社会福祉協議会入職。1999年立川市社会福祉協議会在宅介護支援センター(基幹型)ソーシャルワーカー。2003年ルーテル学院大学大学院社会福祉学専攻修士課程修了。2006年立川市南部西ふじみ地域包括支援センター(基幹型)センター長。2018年立川市社会福祉協議会地域活動推進課長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。