出版社内容情報
【セールスポイント】
庁舎・公共建築物の設計・施工を行う建築会社・電気設備工事会社の必携仕様書
【発刊の目的と内容】
国および自治体の庁舎、公共建築物の電気設備工事は、本仕様書に基づいて行わなければならない。したがって、設計・施工を行う建築会社・電気設備工事会社は、必ず備えておかなければならない仕様書である。本仕様書は、4年ごとに改正される。本書は、平成9年版の改訂版で、電気事業法、電気用品取締法等の関連法規、各種基準等の改正、新材料・新施工技術の発展、さらに規制緩和や庁舎設備における情報・通信設備の普及などに伴う内容の見直しを行い、平成13年版として改訂出版するものである。
【購読対象者】
建築会社の設計・施工者
電気設備工事会社の設計・施工者
国・自治体の建築設備に携わる関係者
目次
第１編 一般共通事項
第２編 電力設備工事
第３編 受変電設備工事
第４編 静止形電源設備工事
第５編 発電設備工事
第６編 通信・情報設備工事
第７編 中央監視制御設備工事
