出版社内容情報
【セールスポイント】
エンジニアやマネージャに必要な特許の最新知識が素早くわかる
【発刊の目的と内容】
遺伝子情報の特許やビジネスモデル特許など、特許に対する知識は企業にとって、ますます重要になってきている。
本書は、エンジニア･研究者の立場と経営マネージメントの観点から、最新の特許に関する話題も織り交ぜながら、特許全般の知識と考え方をわかりやすくまとめたもの。項目ページ区切りのレイアウトで、わかりやすく解説。
【購読対象者】
研究･開発の管理者･マネージャ、開発技術者、研究者など
特許に関心のある一般の人
【詳細目次】
1章 特許の基礎知識
1・1 特許制度の概要
1・2 日本の特許制度の沿革
1・3 特許法の最近の主要な改正
1・4 特許の手続きの流れ
1・5 一般常識と特許上の常識との違い
1・6 特許権の特徴
1・7 特許権の発生
1・8 特許権を維持するために必要な注意
1・9 特許が消滅する場合
1・10 特許出願の公開（公開公報）と特許権の登録（特許公報）
1・11 特許が与えられる前の発明の保護
1・12 プロパテント政策による特許の強化
1・13 日米の特許制度の相違点
1・14 日米の特許手続きの相違点
1・15 国際的な特許制度を作った条約（パリ条約）
1・16 国際的な特許制度を作った条約（PCT：特許協力条約）
1・17 特許の専門家：弁理士
2章 特許の対象
2・1 特許の対象となる発明とはどのような発明か
2・2 特許とノウハウの違いと、取り扱い方の注意
2・3 特許と実用新案または意匠との違い
2・4 特許と商標または著作物との違い
2・5 特許法上の発明と実際の発明との共通点・相違点
2・6 ソフトウエアに対する特許による保護
2・7 ソフトウエア特許の例
2・8 著作権とコンピュータプログラム
2・9 インターネットと特許
2・10 インターネット関連特許の例
2・11 動植物関連の特許
3章 新しい特許－ビジネスモデルを特許にするための対策と方法
3・1 ビジネスモデルと特許
3・2 ビジネスモデルの特許化
3・3 ビジネスモデル特許の実例
3・4 ビジネスモデルの特許出願の審査
3・5 ビジネスモデルの管理
3・6 他人のビジネスモデル特許への対処
4章 企業活動における特許の役割
4・1 知的財産戦略
4・2 特許に強い会社にする方法
4・3 発明の評価
4・4 特許教育
4・5 自分の特許権が侵害された場合の措置
4・6 警告書の内容の検討と回答までのスケジューリング
4・7 他人の特許を侵害してしまった場合の措置
4・8 特許侵害に対する救済制度
4・9 企業内で生じた発明の取扱い
4・10 製品に対する特許番号の表示
5章 特許を意識した技術開発
5・1 開発から販売までの注意点
5・2 製品開発での特許情報及び特許公報の活用の仕方
5・3 目的によって異なる特許情報の調査
5・4 特許情報の調査方法
5・5 インターネットを使った特許情報のデータベース調査
5・6 特許情報の調査に係る費用や期間
5・7 特許制度とオープンソース
6章 特許申請のポイント
6・1 特許を取得するための五つの要件
6・2 発明の「新規性」とその判断ポイント
6・3 出願前に発明を発表しなければならない場合の注意
6・4 発明の進歩性とその判断ポイント
6・5 先願主義とは
6・6 発明者と特許出願人
6・7 法人が出願するには
6・8 発明者が複数いる場合の取扱い
6・9 特許出願に必要な書類
6・10 明細書の作成ポイント
6・11 特許請求の範囲を作成するうえでのポイント
6・12 図面の作成ポイント
6・13 改良発明を補充したい場合には
6・14 分割出願と変更出願
6・15 出願公開制度と出願審査請求制度
6・16 特許庁審査官の審査の着眼点と拒絶理由通知
6・17 審査官の見解に反論するコツ
6・18 特許出願書類を補正するときの注意点
6・19 出願が拒絶されたときの対応方法
7章 特許紛争
7・1 特許権として保護される権利の幅
7・2 特許権の行使
7・3 特許権の効力
7・4 他人に特許権を行使できない場合
7・5 他人の権利との関わり合い
7・6 他人の特許を消滅させるための制度
7・7 特許に絡む紛争
7・8 他人を特許権侵害として訴える特許権侵害訴訟
7・9 特許権侵害であると警告を受けた場合の措置
7・10 特許の無効審判のシステム
7・11 特許権を侵害されたときに課せられる損害賠償、その他の罰則
7・12 米国での特許権侵害裁判の特徴
8章 特許ライセンスの考え方
8・1 特許ライセンスのポイント
8・2 ライセンス料の決め方
8・3 対価の支払方法
8・4 権利が共有である場合のライセンス
8・5 ノウハウライセンスと特許ライセンスの違い
9章 特許事件に関する最近の裁判の傾向と重要な裁判例
9・1 特許訴訟の傾向の分析と一般的な手続きの流れ
9・2 特許権の消尽とは？
9・3 特許製品の並行輸入とは
9・4 BBS事件と並行輸入
9・5 特許請求の範囲の意義および均等論
9・6 ボールスプライン事件と均等論
9・7 特許権の権利範囲に関する最近のいくつかの注目判決
9・8 医薬品承認試験と特許権の効力範囲
10章 特許と他の知的財産権
10・1 知的財産権とは
10・2 実用新案とは
10・3 実用新案に特有の制度
10・4 実用新案の活用の仕方
10・5 意匠とは
10・6 意匠出願のポイント
10・7 意匠が登録されるためのポイント
10・8 意匠の権利範囲
10・9 意匠特有の制度
10・10 意匠権と著作権の関係
10・11 商標とは
10・12 ネーミングの決め方と商標の登録
10・13 商標権の権利範囲
10・14 他人によって不当に商標登録された場合の対抗措置
10・15 他人が先に登録している商標への対応方法
10・16 商標権の管理（更新・書換え）について
10・17 ドメイン名をめぐる問題
内容説明
特許を理解するには、特許法をもとに理解するやり方と、ビジネス、技術開発、特許それぞれの接点を参考にしながら実務的な特許の基礎を学ぶ方法とがある。本書は、後者のアプローチをとって、仕事に直接役立つ特許の実務的な知識獲得を可能とするような構成にした。また、全体を通して、アクティブな財産となりうる特許を取得するための戦略や取得した特許権の活用および、特許以外の知的財産についても体系的な理解が得られるような章立てを行った。
目次
１章 特許の基礎知識
２章 特許の対象
３章 新しい特許―ビジネスモデルを特許にするための対策と方法
４章 企業活動における特許の役割
５章 特許を意識した技術開発
６章 特許申請のポイント
７章 特許紛争
８章 特許ライセンスの考え方
９章 特許事件に関する最近の裁判の傾向と重要な裁判例
１０章 特許と他の知的財産権
