出版社内容情報
教育財政・条件整備制度の歴史を根本的に見直し、教育的必要を満たす制度の骨格と財政量を提示。教育財政法の新たな地平を拓く。
【著者紹介】
1962年生まれ。新潟大学教育人間科学部准教授。共編書に『新自由主義教育改革――その理論・実態と対抗軸』（大月書店、2008年）、『安倍流「教育改革」で学校はどうなる』（大月書店、2007年）ほか。
内容説明
親が教育費を払うのは当然？その常識を覆す。日本では、なぜ公教育の無償性が実現されないままなのか？その歪んだ構造を初めて歴史的に解き明かし、子どもの教育人権を保障する制度の骨格と財政量を提示。教育財政法の新たな地平を拓く。
目次
教育という現場給付
第１部 教育条件整備基準の確立（教育条件整備基準立法なき教育財政移転法判―成立、展開、そして、縮小と再編；現代における教育条件整備基準解体の枠組みと手法―一九八〇年代半ばから現在）
第２部 教育条件整備基準の内容と問題（学校設置基準と学校統廃合の教育財政学的検討；学級定員基準とその仕組み；教員給与の法的仕組みと問題；教材整備に関する基準の展開と問題点）
第３部 公教育の無償性（子どもの貧困と学校浦育；教育における公費・私費概念―その日本的特質；学修費における私費負担の現状；私費負担軽減運動の歴史と到達点―教育財政の民主主義的・教育専門的統制；公教育の無償性と憲法）
公教育の無償性を実現する新しい法制の骨格
著者等紹介
世取山洋介［ヨトリヤマヨウスケ］
１９６２年生まれ。新潟大学ＤＣＩ日本支部事務局（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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