出版社内容情報
東電はじめ原発関連企業の責任と国の役割を追及。被害の「全面補償」と財源問題の検討から、エネルギー政策転換への課題を提示。
【著者紹介】
1967年生まれ。立命館大学国際関係学部教授。『再生可能エネルギーの政治経済学』東洋経済新報社、2010年、『原発のコスト』岩波新書、2011年、『国民のためのエネルギー原論』日本経済新聞出版社、2011年(共著)。
内容説明
東電の責任逃れを許してはならない。被害の「全面補償」とエネルギー政策の転換へ。子どもたちの今、そして未来のために。
目次
序章 福島原発事故と「人間の復興」
第1章 事故による深刻な被害
第2章 原発事故が引き裂く地域
第3章 被害の全面補償を求めて
第4章 責任と費用負担―補償財源をめぐる攻防
終章 原子力・エネルギー政策の転換に向けて
著者等紹介
大島堅一[オオシマケンイチ]
1967年生まれ。1997年、一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位取得。一橋大学博士(経済学)。現在、立命館大学国際関係学部教授
除本理史[ヨケモトマサフミ]
1971年生まれ。1999年、一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位取得。一橋大学博士(経済学)。現在、大阪市立大学大学院経営学研究科准教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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