内容説明
経営の実態を正確に示す情報を開示することは、企業にとってなにより重要な責務だ。それなくしては健全な投資行動もありえない。近年、米国や英国では、企業の持つ無形の資産を評価し、結果を公開することが求められているが、日本企業にも同じ要求が向けられる日は必ず来る。無形のものの価値をどのように数字であらわすのか。すべての経営者やビジネスマンは、生き残るために知的財産会計という新しいグローバルスタンダードを知らなければならない。
目次
第1章 経営資源としての知的財産―「人・金・もの」から「人・金・無形資産」へ
第2章 知的財産会計―株式投資に必要な情報はいまの会計制度からは得られない
第3章 米国の知的財産会計―アムジェンやインテルなどはこんなに幅広く情報を公開している
第4章 英国の知的財産会計など―買収した企業の無形資産はどう評価するのか
第5章 知的財産会計と資本市場―人材の価値を企業価値の中心に置く保険会社の財務情報
第6章 知的財産と連結納税―連結納税制度はなぜ活用されなければならないのか
第7章 知的財産権の流通市場―日本にも進出してきた知的財産権評価会社
第8章 知的財産権の評価基準―企業の真の実力を反映する財務報告書はあるのか
第9章 知的財産会計と日本企業―日立製作所は特許使用料で三四〇億円の黒字
著者等紹介
二村隆章[ニムラタカアキ]
1949年、長野県生まれ。72年、一橋大学商学部卒業。74年、公認会計士第二次試験合格後、アーンストアンドヤング会計事務所に入所し、ニューヨーク事務所、ロサンゼルス事務所勤務。97年、太田昭和監査法人(現・新日本監査法人)代表社員。過去の主な関与会社に日本マクドナルド、日本トイザらス、日本ヒューレット・パッカードなどがある
岸宣仁[キシノブヒト]
1949年、埼玉県生まれ。73年、東京外国語大学卒業後、読売新聞社入社。経済部記者として大蔵省、通産省、経済企画庁などの経済官庁や日本銀行、経団連などを担当。91年退社し、フリーランスの経済ジャーナリストとなる
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