内容説明
日本の明日は混迷か、改革か。地方債の償還、団塊世代の莫大な退職金により、自治体の財政破綻は目前である。今まで別会計となっていた第３セクター、土地開発公社の巨額の赤字も、次々に明らかになり、補填が必要となる。財政赤字＝債務は警察や教育、福祉など行政サービスの低下や際限のない増税を招き、私たちの生活に甚大な影響を与えるに違いない。本書では、現状分析と共に米連邦破産法のチャプターナインを手本とした日本版「自治体の破産制度」の導入を訴える。より効率的で財政再建のスピードが速く、しかも、自治体の財政規律を回復し、抜本的な改革が可能だからである。積年の調査・分析による意欲的な提言の書。
目次
第１章 危機に瀕した日本の自治体財政（自治体財政破綻はどこまで進んでいるのか；しのびよる地方財政破綻；財政改革に必要な抜本的コスト削減；考えられる二つのシナリオ）
第２章 なぜ自治体財政は破綻しないのか（相次ぐ財政危機宣言；自治体の財政赤字を支える国からの支援；機能しない準用再建制度；データで見る自治体財政の姿）
第３章 なぜ日本の財政規律は失われたのか（地方自治体のおかれている状況；「ソフトな予算制約」により失われた財政規律；いびつなかたちで認めた自治体の裁量権；哲学なき日本のニュー・パブリック・マネジメント）
第４章 アメリカの自治体破産法チャプターナイン（アメリカの地方分権の仕組み；均衡予算のルール；アメリカの地方債市場について；チャプターナインとは何か）
第５章 自治体の財政規律は取り戻せるのか（自治体に必要な権限とは；破産制度の経済学的効果；自治体財政再建への道；日本版チャプターナインの導入を；地方分権への道）
著者等紹介
白川一郎［シラカワイチロウ］
１９４３年香川県生まれ。慶応義塾大学大学院経済学研究科修士課程修了。経済企画庁調査審議官を経て、１９９５年より立命館大学政策科学部教授。富士通総研経済研究所客員研究員
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