ネット選挙とデジタル・デモクラシー

西田 亮介【著】

ＮＨＫ出版（2013/09発売）

• サイズ B6判／ページ数 213p／高さ 19cm
• 商品コード 9784140816141
• NDC分類 314.85
• Cコード C0031

内容説明

「ネット選挙」が解禁するも、投票率が上がらない時代。しかし、インターネットをツールとした政治の透明化に向け、市民も行政もすでに動か出している。情報社会論と公共政策学を専門とする著者が、従来の直接民主主義／間接民主主義の対立を越えた、「ネット選挙」以後に目指すべきこれからの「民主主義」を描き出す！

目次

第１章　ネット選挙解禁と、二〇一三年参議院選挙（公職選挙法とネット選挙―公職選挙法の理念／ネット「だけ」解禁；理念なき解禁―政治コスト低下という言説／韓国の先行事例；前哨戦としての二〇一三年東京都議会議員選挙―ネット選挙の先取り合戦／通常化か、平準化か　ほか）
第２章　なぜ選挙に情報技術を導入するのか―民主主義の理想、あるいはデジタル・デモクラシーを求めて（「ネット選挙解禁」に残された課題と展望―競合する政治の透明化と政治マーケティングの高度化；政策論争の不在と双方向性の問い―政党と候補者の力学；マスメディアとネットメディアの影響力―衆人環視状況の改善ネットで発信せざるをえなくなった政党・政治家　ほか）
第３章　「行政の情報化」と「政党の情報化」（「行政の情報化」に向けて；日本版オープンガバメント―二〇〇〇年代中盤以降の海外事例日本国内の試み；アイディアの“もと”を政策へ―「開かれた行政」の今　経産省「オープンガバメントラボ」　ほか）
付章　海外レポート　広がるデジタル・デモクラシーの波―ドイツ海賊党の光と影

著者等紹介

西田亮介［ニシダリョウスケ］
１９８３年京都生まれ。立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘准教授（有期）。専門は情報社会論と公共政策学。情報と政治、ソーシャルビジネス、協働推進、地域産業振興等を主な研究テーマとする（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[takizawa]

2013年7月の参院選を皮切りにネットを使った選挙運動が解禁された。本書は参院選の結果を踏まえてより踏み込んだ議論となっている点が特徴（前著と比較して）。ネット選挙の解禁により投票率が上がる、選挙予測が覆されるといったラディカルな変化は見られなかった。何度も強調されているように、「情報技術が民主主義を変える」から「理念型としての民主主義を改善する情報技術の活用法とはどのようなものか」へ問題設定を移す必要がある。行政も例外ではなく鯖江市の取り組みが詳細に紹介されていてとても参考になった。

2013/10/27

[ophiuchi]

ネット選挙（運動）が盛り上がらなかったのは日本の選挙制度および政治風土ゆえであるというのはそのとおりだと思う。最後に取り上げられていた海賊党のような運動が日本でも起こることを期待したい。

2013/11/23

[Makoto Osawa]

2013年の参議院選挙では【ネット選挙】が解禁となったが、日本ではおおよそ政策論争が不在であり、双方向性が乏しいようだ… ネット選挙の分析も大変興味深いものであるが、付章のドイツ海賊党の解説は新しい政党の形を表していてこれからの政治に関わる人々に大変なインパクトを与えるものではなかろうか… もっとも2014年初頭に誕生した 【インターネッ党】は液体民主主義を体現出来うる存在であったような気がしたが自然消滅したのであろうか。

2014/09/28

[サイトトウロク]

様々な事例を引き合いに、ネット選挙について述べる本 ドイツの海賊党の事例が、ネット発のワンイシュー政党がどのように脱皮するのかを示している点で面白かった

2021/10/11