出版社内容情報
豪雨、地震、津波、火山噴火……災害列島日本。本書は災害対策業務フローと留意事項を一目でわかるようにまとめた。自治体関係者は必読の書！
【目次】
導入
１．ガバナンス・組織運営
１－１ 組織行動
災害対策本部の設置運営／BCPの策定と発動／復旧・復興計画の策定・運用／視察等要人対応・議員対応
１－２ リソースマネジメント
職員の安否確認・動員・管理／地域住民との連携・防災教育／行政・民間企業の相互応援要請・受援、活動調整／自衛隊・警察・消防などの専門機関への応援要請・受援／ボランティア団体・NPOなど連携・調整
１－３ 空間・機能配置
土地利用の検討・災害空地の管理
２．災害情報
２－１ 災害情報マネジメント
通信機能の確保・復旧／ハザード情報の収集・分析・伝達／避難情報の発令 ／被害情報の収集・分析・報告
２－２ 広報コミュニケーション
広報コミュニケーション・マスメディア対応／相談窓口の設置・運営、電話対応
３．救助・災害医療支援
３－１ 救助・救護支援
救急・救助活動／捜索活動・遺体安置等
３－２ 医療・衛生支援
医療救護活動／保健・衛生・心のケア・栄養管理
４．避難・被災者支援
４－１ 避難行動支援
避難行動支援・帰宅困難者対策／避難所・避難生活支援／物質の調達・供給
４－２ 被災者支援
要配慮者・ジェンダーなどインクルーシブな支援／義援金の受付・配分／各種生活再建支援・災害見舞金・税緩和
５．地域再建支援
５－１ 住宅再建
応急危険度判定の実施／住家の被害認定調査の実施／罹災証明の発行／応急仮説住宅・公営住宅の借上げ・供給管理／公的な住居修理・解体の対応
５－２ 地域コミュニティー確保と発展
文教施設の対応、応急教育／公営地・公営住宅の被害状況把握・復旧
６．社会基盤システム再建
６－１ インフラ・交通・警備
道路施設の被害状況把握・復旧／警備・交通規制対応／公共交通機関の被害・運行状況把握／山地・河川・海岸施設の被害状況把握・復旧
６－２ ライフライン
水道施設の被害状況把握・復旧及び応急給水／下水道施設の被害状況把握・復旧／電力・ガス・通信・石油関連施設の被害・復旧／危険物施設の状況把握・安全確保措置
６－３ 災害廃棄物と資源循環
災害廃棄物の処理
７．社会経済活動回復
７－１ 財政・金融など法体系
財源・金融関連の措置（物価安定対策の実施）／財源の確保・基金の活用・災害関連の出納／災害救助法等の災害関連法令の事務
７－２ 産業確保
被災企業・事業者・産業の把握状況把握・支援／農地・農業・家畜・漁業の被害状況把握・復旧
Material 50（災害対策に必要な資料）
