企業保障と社会保障

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  • サイズ A5判/ページ数 282p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784130511124
  • NDC分類 366.36
  • Cコード C3036

出版社内容情報

企業保障に関して実施した最新の調査をはじめとする最新のデータを基に,本書は福利費の実態とその増大によってもたらされる企業行動や家計への影響を分析.諸外国における企業保障の実状を紹介・分析しながら,企業保障の今後のあり方を考える.

内容説明

本書は、生活保障システムのなかの企業保障を中心に取り上げながら、社会保障や個人保障との関連について、さまざまな角度からアプローチしたものである。第1部と第2部から成り立っており、第1部では、わが国における企業保障を、第2部では、諸外国における企業保障について扱っている。

目次

第1部 日本の社会保障・企業保障・個人保障(個人保障・企業保障・社会保障;日本の法定福利費の将来推計;法定福利費負担と企業行動―近年のわが国企業のリストラ行動と事業主負担の関連性;総額人件費管理と人事管理の課題;公的年金制度の保険料負担の上昇と給付削減が家計に与える影響―負担の上昇や給付削減への認知の有無、制度に対する不安感や保険料の負担感の程度との関係から ほか)
第2部 諸外国の社会保障と企業保障(企業保障の国際比較―その類型化および社会保障類型との関連;社会保障負担の国際比較―事業主負担割合にみる日本の社会保障負担の特異性;ドイツにおける企業保障と企業行動―グローバル化のなかでの賃金付帯コストと産業立地;アメリカにおける社会福祉と企業保障;ヨーロッパの企業保障 ほか)