出版社内容情報
戦前期日本において展開された鉄鋼業、特に官営八幡製鉄所を事例にして、鉄鋼政策における政府の意思決定と制度的制約、国内外の市場環境、さらには財閥を含む民間主体との関係がいかに組み合わされ、政策的選択を方向づけていたのかを明らかにする。
【目次】
序章 問題の提起
第１章 明治初期における殖産興業政策の再検討
第２章 日清・日露戦後経営下における産業政策の再検討
第３章 植民地経営下における産業政策の再検討
第４章 製鉄合同過程における産業政策の再検討における鉄鋼政策の方針
終章 本書の総括と今後の課題
