出版社内容情報
戦前期日本において展開された鉄鋼業、特に官営八幡製鉄所を事例にして、鉄鋼政策における政府の意思決定と制度的制約、国内外の市場環境、さらには財閥を含む民間主体との関係がいかに組み合わされ、政策的選択を方向づけていたのかを明らかにする。
【目次】
序章 問題の提起
第１章 明治初期における殖産興業政策の再検討
第２章 日清・日露戦後経営下における産業政策の再検討
第３章 植民地経営下における産業政策の再検討
第４章 官民合同過程における鉄鋼政策の再検討
終章 本書の結論と今後の課題
目次
序章 問題の提起
第１章 明治初期における殖産興業政策の再検討―釜石製鉄所の事例分析（問題の所在；太政官政府における殖産興業政策の方針と製鉄事業；一般会計における歳出分析；殖産興業政策下の釜石鉱山経営；釜石鉱山の生産性分析；まとめ）
第２章 日清・日露戦後経営下における産業政策の再検討―官営八幡製鉄所の事例分析（問題の所在；鉄鋼業育成政策の性格に関する史的考察；作業収支分析；労働生産性の成長会計分析；価格競争力分析；まとめ）
第３章 植民地経営下における産業政策の再検討―三菱製鉄兼二浦製鉄所の事例分析（問題の所在；日本政府及び朝鮮総督府の政策方針；三菱財閥による製鉄事業に関する史的考察；兼二浦製鉄所に関する生産性及び収益性分析；まとめ）
第４章 官民合同過程における鉄鋼政策の再検討―官営八幡製鉄所の事例分析（問題の所在；官民合同過程における制度的環境と政策決定過程；生産性分析；まとめ）
終章 本書の結論と今後の課題
著者等紹介
井上雄介［イノウエユウスケ］
２０２１年 東京大学大学院経済学研究科博士課程満期単位取得退学。２０２４年 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任講師、現職。博士（経済学）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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