企業統治と会計行動―電力会社における利害調整メカニズムの歴史的展開

北浦 貴士【著】

東京大学出版会（2014/04発売）

• サイズ A5判／ページ数 372p／高さ 22cm
• 商品コード 9784130461122
• NDC分類 540.921
• Cコード C3033

出版社内容情報

戦前期の電力会社の会計行動、株式会社の運営主体と企業統治の問題を、歴史的な観点から明らかにする。

戦前・戦時・戦後復興期の電力会社の会計行動から，誰がどのように株式会社を運営するのかという企業統治の問題に迫る．日本の企業統治において会計行動が果たした役割を歴史的な観点から明らかにする．

序　章　企業統治と会計行動の関係性
第I部　大株主経営者による会計行動：高配当性向政策を可能とした会計行動（1872年?1924年）
第1章　株主有限責任制度の誕生：高配当性向政策の前提
第2章　東京電灯の高配当性向政策と利益感応型減価償却行動
第3章　電力大手5社の高配当性向政策に対応した会計行動
第II部　「債務契約」：規則的な減価償却行動と会計プロフェッション監査（1925年?1938年）
第4章　電力外債における会計契約と規則的な減価償却行動
第5章　国内金融機関による経営介入と減価償却費増額及び減配政策
第6章　モニターとしての会計プロフェッション監査
第III部　「政府契約」：総括原価方式（1939年?1954年）
第7章　日発時代の低料金と不十分な減価償却
第8章　9電力における総括原価方式の形成
終　章　企業統治に果たす会計行動の役割

【著者紹介】
北浦 貴士
北浦貴士：明治学院大学経済学部専任講師

目次

企業統治と会計行動の関係性
第１部　大株主経営者による会計行動―高配当性向政策を可能とした会計行動（１８７２年～１９２４年）（株主有限責任制度の誕生―高配当性向政策の前提；東京電灯の高配当性向政策と利益感応型減価償却行動；電力大手５社の高配当性向政策に対応した会計行動）
第２部　「債務契約」―規則的な減価償却行動と会計プロフェッション監査（１９２５年～１９３８年）（電力外債における会計契約と規則的な減価償却行動；国内金融機関による経営介入と減価償却費増額及び減配政策；モニターとしての会計プロフェッション監査）
第３部　「政府契約」―総括原価方式（１９３９年～１９５４年）（日発時代の低料金と不十分な減価償却；９電力における総括原価方式の形成）
企業統治に果たす会計行動の役割

著者等紹介

北浦貴士［キタウラタカシ］
１９７８年山口県に生まれる。２００１年東京大学経済学部経済学科卒業。２０１２年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。現在、明治学院大学経済学部経営学科専任講師。博士（経済学）。公認会計士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[手押し戦車]

徹底的な公益重視を唱えて私企業精神を排除した電力国家管理体制は電力業の活力を奪い発展が阻害される背景から電源開発は公益性と企業性の両立が重視され総括原価方式を取り入れる事で企業家精神が促進され国は料金政策を監督する企業統治が動く。今は私企業精神を忘れそれが問題となり国が全てを仕切り本来の公益性と企業家精神のベストミックスを崩し、企業統治を失わせ、電気事業を巡る議論のコインの裏返しの面があるように露呈している。企業家精神が事業に生命を与えて社会に貢献をして初めて利益を生み、発展の設備投資と雇用を促進する

2014/11/26